2026年4月7日
労務・人事ニュース
訪日外客数346万6700人で前年同月比6.4％増となった2月の過去最高記録と市場別動向
訪日外客数（2026年2月推計値）（JNTO）
2026年3月18日に公表された訪日外客数の推計によると、2026年2月の訪日外客数は3,466,700人となり、前年同月比で6.4％増加し、2月として過去最高を更新していた。 この結果は、例年欧州を中心に旅行需要が落ち着く時期とされる2月においても、訪日需要が堅調に推移していることを示していた。
今回の増加要因としては、旧正月の時期の変動が大きく影響していた。2025年は1月下旬であった旧正月が、2026年は2月中旬となったことで、東アジアを中心に旅行需要が高まり、訪日客数の押し上げにつながっていた。特に韓国や台湾などの近隣地域に加え、東南アジアや欧米圏からの来訪も増加し、複数の市場で顕著な伸びが確認されていた。
地域別の動向をみると、韓国や台湾、米国などを含む18の国と地域において、2月として過去最高の訪日外客数を記録していた点が特徴的であった。これらの地域では、継続的な訪日旅行人気に加え、航空便の増便や祝日、スクールホリデーといった要因が重なり、安定した需要の拡大が見られていた。
一方で、市場ごとに異なる動きも確認されていた。例えば、中国では渡航に関する注意喚起や航空便の減便などの影響により前年同月を下回る結果となっていたが、それ以外の多くの地域では訪日需要の回復や拡大が継続していた。このように、訪日外客数の増減は単一の要因ではなく、各国の経済状況や政策、交通インフラの変化など複合的な要素に左右されていた。
また、統計の基礎となる訪日外客数は出入国管理統計に基づいて算出されており、日本を主な居住地とする外国人を除いた上で、観光やビジネス、留学などを目的とした入国者が含まれていた。こうした定義に基づく数値であるため、観光需要の実態を把握するうえで重要な指標として活用されていた。
さらに、2023年3月に策定された観光政策では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つの柱が掲げられており、今回の訪日外客数の動向もこれらの目標達成に向けた重要な基礎データとして位置付けられていた。今後は市場動向の分析を踏まえながら、より戦略的なプロモーションが進められることが想定されていた。
2026年に入り、1月から2月の累計では7,064,200人となり、前年同期比で0.3％増とほぼ横ばいながらも高水準を維持していた。 月別推移のグラフからも、年間を通じて300万人規模の来訪が継続している傾向が読み取れ、観光需要の底堅さが示されていた。
このように、2026年2月の訪日外客数は、季節的な要因を超えて需要が拡大したことを裏付ける結果となっており、今後の観光施策や地域誘客の方向性を検討する上で重要な指標となっていた。各市場の特性を踏まえた取り組みが、さらなる訪日需要の創出につながるかが注目されていた。
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