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主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2026年（令和8年）1月分)（観光庁）

2026年3月13日、観光庁は主要旅行業者の旅行取扱状況について、2026年1月分の速報値を公表した。このデータは主要旅行業者44社・グループの取扱実績を集計したものであり、旅行市場の動向を把握するための基礎資料として位置づけられている。

公表された結果によると、2026年1月の総取扱額は248,569,253千円となり、前年同月の237,119,100千円と比較して104.8％となった。全体としては前年を上回る結果となり、旅行需要の回復傾向が継続している状況が示された。

分野別に見ると、海外旅行は98,650,468千円で前年同月比111.5％となり、堅調な伸びを示した。取扱人数も66,736人と前年の55,239人を上回り、120.8％の増加となっていた。海外旅行需要は数量、金額ともに拡大しており、回復基調がより明確になっていることが確認された。

一方で、外国人旅行の取扱額は11,757,047千円となり、前年同月の13,371,877千円と比較して87.9％にとどまった。取扱人数も6,152人と前年の8,506人を下回り、72.3％となっており、他分野と比較して減少傾向が見られた。訪日旅行分野においては、回復の動きに差が生じている状況が示された。

国内旅行については138,161,737千円となり、前年同月比102.1％とわずかながら増加した。一方で取扱人数は1,362,588人となり、前年の1,558,848人と比較して87.4％に減少しており、金額と人数の動きに差が見られる結果となった。

旅行商品としての募集型企画旅行に限定した場合、総取扱額は73,081,198千円で前年同月比98.2％となり、全体の取扱額とは異なる動きが確認された。特に国内旅行の募集型企画旅行は93.7％と前年を下回っており、商品形態ごとに需要の違いが存在していることが示された。

この統計は速報値として取りまとめられており、各社の決算数値とは異なる場合があるものの、旅行市場の短期的な動向を示す重要な指標となっている。海外旅行が伸長する一方で、外国人旅行や一部の国内旅行においては伸び悩みが見られるなど、分野ごとの状況に違いがあることが明らかとなった。

今回の結果は、旅行需要の回復が一様ではなく、分野ごとに異なる動きが生じていることを示している。今後の旅行市場の動向を把握する上で、こうした分野別の傾向を踏まえた分析が重要となると考えられる。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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