2026年4月29日
労務・人事ニュース
製造業の83.7％がデジタル活用、301人以上企業では90.8％に達した調査結果
ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果（JILPT）
2026年3月31日、ものづくり産業における人材育成や処遇、デジタル化の実態を明らかにした調査結果が公表された。急速に進むデジタル化を背景に、製造業における人材確保や能力開発の重要性が高まっていることを踏まえ、企業の取り組み状況を把握する目的で実施されたものである。
調査は、製造業に分類される従業員30人以上の企業20,000社を対象に行われ、2023年11月30日から12月15日にかけて実施された。有効回答は3,366社で、回収率は16.8％となっている。業種や企業規模を考慮した抽出により、現場の実態を幅広く反映した内容となっている。
調査結果によると、ものづくりの工程や活動の中で、少なくとも1つの工程でデジタル技術を活用している企業は83.7％に達し、8割を超える水準となった。企業規模が大きいほど活用率は高く、従業員50人以下では79.0％である一方、301人以上では90.8％と9割台に上っている。
具体的な技術としては、CADやCAMの活用が67.8％、生産管理システムが66.8％と高く、クラウドが48.7％、ICTが31.9％と続いている。さらにプログラミングやロボット、IoT、制御技術など、多様な分野での活用が進んでいる状況が確認された。
デジタル技術の導入による効果については、作業負担の軽減や効率化を挙げた企業が58.5％と最も多く、品質向上が39.2％、在庫管理の効率化が38.7％と続いた。企業規模別にみると、大企業ほど効果を実感しており、301人以上の企業では効率化が74.5％、品質向上が56.7％、在庫管理の効率化が53.5％といずれも高い水準となっている。
人材面では、デジタル化に対応するための取り組みとして、自社の既存人材への研修や教育訓練を実施している企業が50.8％と最も多かった。一方で、デジタル人材の中途採用は26.9％、新卒採用は8.0％にとどまり、外部人材の受け入れは5.8％となっている。
これらのいずれかの方法で人材確保に取り組んでいる企業は74.1％に達し、約7割が何らかの対応を進めていることが明らかとなった。特に301人以上の企業では、中途採用が47.8％、新卒採用が26.8％と高く、積極的な人材確保の動きが見られる。
今後のデジタル技術の活用についての意識では、「事業方針上の優先順位は高い」が22.2％、「やや高い」が46.5％となり、合計で68.7％が重要視していると回答した。一方で、「やや低い」および「必要性を感じていない」とする割合は19.9％にとどまり、全体としてデジタル化の必要性が広く認識されている状況が示された。
今回の調査からは、ものづくり産業においてデジタル技術の導入が広く進む一方で、人材育成は既存人材の活用に依存する傾向が強いことが浮き彫りとなった。また、企業規模によって導入状況や効果、人材確保の手法に差があることも明確になっている。
こうした結果は、今後の人材開発や産業政策の検討において重要な基礎資料となるものであり、製造業における競争力強化と持続的な成長に向けた施策の方向性を示すものといえる。
⇒ 詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
