2026年4月10日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
鳥取市が再エネ設備導入に最大5,000,000円補助、申請は2026年9月30日まで
【令和8年4月1日募集開始予定】令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金
鳥取市は、エネルギー価格の高騰に直面する市内中小企業の負担軽減と脱炭素化の推進を目的として、「令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金」の公募を令和8年4月1日から開始する予定である。現時点では制度内容の見直しが進められており、正式な募集開始時には条件や詳細が変更される可能性があるものの、事業者にとっては早期の情報把握が重要となる。
本補助金は、再生可能エネルギー設備の導入や高効率な省エネルギー設備への更新を通じて、エネルギーコストの削減とCO2排出量の低減を同時に実現する取り組みを支援するものだ。特に、電気代や燃料費の上昇が経営に与える影響が大きい中小企業にとって、自家消費型の発電設備や省エネ機器への投資は競争力維持の観点からも重要性を増している。
対象となるのは、市内に事業所を有し1年以上事業を継続している中小企業者であり、今後も継続的な事業運営の意思があることが求められる。対象業種は農業や林業など一部を除く幅広い分野に及び、株式会社や合同会社、個人事業主なども含まれる。さらに、市税の滞納がないことや反社会的勢力に該当しないことなど、基本的なコンプライアンス要件も明確に定められている。
補助対象となる事業は大きく2つに分かれており、1つは太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備の新設や増設で、導入費用が2,000,000円以上の案件が対象となる。もう1つは既存設備を高効率機器へ更新する省エネ事業で、こちらは1,000,000円以上の導入が要件となる。いずれのケースでも、導入設備は未使用品であることや、自家消費を前提とすることなどの条件が課されている。
補助率は対象経費の3分の1で、再エネ設備と省エネ設備を合わせた補助上限額は5,000,000円とされている。総事業費ベースでは15,000,000円規模までの投資が想定されており、中小企業にとっては比較的大きな設備投資を後押しする制度設計となっている。なお、補助対象経費には設備費や設置工事費に加え、省エネ診断に係る調査費なども含まれるが、土地取得費や汎用性の高い機器などは対象外となるため注意が必要である。
申請期限は令和8年9月30日までとされているが、全体予算35,000,000円の範囲内で先着順に受付が行われるため、予算消化状況によっては早期終了の可能性がある。また、事業完了および実績報告は令和8年12月25日までに完了する必要があり、導入から報告までのスケジュール管理も重要となる。
本制度では、省エネルギー最適化診断の結果に基づいた設備更新が求められるなど、単なる設備導入ではなく合理的なエネルギー削減計画が重視されている。これにより、投資回収期間が10年以内と見込まれる実効性の高い事業が優先される仕組みとなっており、企業の持続的な経営改善と環境配慮の両立が期待されている。
エネルギーコストの上昇が続く中、再エネ導入や省エネ投資は単なるコスト削減にとどまらず、企業価値向上やESG対応の観点からも重要な経営戦略となっている。本補助金はそうした動きを具体的に支援する施策として注目される。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは鳥取市のWEBサイトへ
