2026年4月9日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
朝倉市が最大300,000円支援、申請は2026年6月30日までのエネルギー高騰対策
令和8年 朝倉市エネルギー価格高騰対策事業者支援金（第５弾）
福岡県朝倉市は、エネルギー価格の高騰により影響を受けている市内事業者の負担軽減を目的として、「エネルギー価格高騰対策事業者支援金（第5弾）」の申請受付を開始している。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した施策であり、中小企業者の事業継続を支えるための支援として位置付けられている。
対象となるのは、中小企業基本法に基づく中小企業者で、市内に事業所を有し2025年12月31日以前から事業を営んでいる事業者とされている。今後も市内で事業を継続する意思があることや、市税の滞納がないことなども条件となる。
一方で、社会福祉法人や医療法人、農業を主たる事業とする事業者などは対象外とされており、他の公的支援を受けている場合なども対象外となるケースがある。制度の重複利用を防ぐ観点から、対象範囲は明確に定められている。
支援対象となる経費は、市内事業所で使用した電気やガスなどの光熱費、さらにガソリンや軽油、重油、灯油といった燃料費が含まれる。いずれも事業用途で使用されたものに限定され、市外での使用分は対象外となる。
支援金の算定は、2025年1月から12月までの期間のうち任意の連続する6か月間の使用量を基に行われる。各エネルギー種別ごとに設定された上昇単価を使用量に乗じて算出した額の合計を2分の1にした金額が支給額となる。
上昇単価は、電気が1kWhあたり1.3円、ガソリンが1Lあたり25.4円、軽油が26.1円、重油が32.7円、灯油が31.0円と設定されている。ガス関連ではLPガスが1㎥あたり56.6円、オートガスが23.8円となっており、実際の使用量に応じて支援額が決まる仕組みとなる。
支給額には上限が設けられており、1事業者あたり300,000円までとされている。千円未満は切り捨てとなり、申請は1事業者につき1回限りとなるため、適切な期間設定と計算が重要となる。
申請期間は2026年3月2日から6月30日までとなっており、予算が上限に達した場合には早期に受付が終了する可能性がある。申請は窓口での提出が基本とされ、必要書類を揃えたうえで提出する必要がある。
提出書類には申請書や計算書、使用量を証明する請求書や領収書、確定申告書の写しなどが求められる。加えて、市税の滞納がないことを証明する書類や口座情報の確認書類も必要となり、書類の不備がある場合は再提出が求められる。
審査の結果、要件を満たさない場合は支給対象外となるほか、虚偽申請が判明した場合には支援金の返還や追加的な措置が取られる可能性がある。不正受給に対しては厳格な対応が明記されており、適正な申請が求められている。
エネルギーコストの上昇が経営に与える影響が続く中、本制度は地域の中小事業者にとって実務的な支援策となる。対象となる事業者は、申請条件や必要書類を十分に確認したうえで、期限内の申請が重要となる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは朝倉市のWEBサイトへ
