労務・人事ニュース

広告

令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況　雇用形態別にみた賃金（厚労省）

令和7年の賃金構造基本統計調査により、雇用形態の違いによる賃金水準の差が明らかとなり、正規雇用と非正規雇用の間に存在する収入格差の実態が具体的な数値として示された。今回の結果では、正社員・正職員の平均賃金が358,800円であるのに対し、正社員・正職員以外は241,700円となり、約117,100円の差が生じている。

男女別にみると、男性の正社員・正職員は387,400円、正社員・正職員以外は268,100円となり、約119,300円の開きが確認された。女性では正社員・正職員が304,900円、正社員・正職員以外が218,400円となり、その差は約86,500円となっている。いずれも正規雇用の方が高い水準となっており、雇用形態による賃金差が広く存在していることが分かる。

雇用形態間の賃金格差を指数で見ると、正社員・正職員を100とした場合、男女計で67.4、男性69.2、女性71.6となった。前年と比較してわずかな変動はあるものの、大きな構造としては依然として差が維持されている状況といえる。

年齢階級別に見ると、この格差は年齢とともに拡大する傾向がある。20～24歳では格差は82.2にとどまるが、40～44歳では60.8、50～54歳では55.7、55～59歳では54.8まで低下しており、キャリアが進むにつれて差が広がっていく構造が確認された。60歳以降になると格差はやや縮小し、60～64歳では76.4、65～69歳では76.1となっている。

企業規模別にみると、格差は大企業で最も大きくなっている。大企業では正社員・正職員が414,100円に対し、正社員・正職員以外は251,500円となり、格差指数は60.7となった。中企業では69.3、小企業では72.7となっており、企業規模が大きいほど雇用形態による差が拡大する傾向が見られる。

産業別においても同様の傾向が確認され、特に「卸売業，小売業」では格差指数が61.3となり、雇用形態による賃金差が大きい分野となっている。「製造業」では66.3、「電気・ガス・熱供給・水道業」では64.9といった数値が示され、産業ごとに格差の程度に違いがあることが明らかになった。

一方で「情報通信業」では81.2と比較的差が小さく、「サービス業（他に分類されないもの）」では76.4となるなど、分野によっては格差が相対的に抑えられているケースも見られる。このように、雇用形態による賃金差は一様ではなく、産業構造や働き方の違いが影響していることがうかがえる。

平均年齢を見ると、正社員・正職員は43.2歳、正社員・正職員以外は51.2歳となっており、非正規雇用の方が高年齢層に多い傾向がある。勤続年数はそれぞれ13.1年と10.8年であり、雇用の安定性やキャリア形成の違いも賃金格差に関係している可能性がある。

今回の調査結果は、雇用形態の違いが賃金に大きな影響を及ぼしている現状を明確に示すものとなった。企業にとっては人材確保や処遇改善の観点から、また求職者にとっては働き方の選択において、こうしたデータを踏まえた判断が一層重要になると考えられる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告