労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

2026年4月に公表された近畿地域の景気先行き調査では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県を中心とする広域経済圏において、インバウンド需要の継続、大型商業施設のリニューアル、新型商品の投入、夏物家電需要の拡大など、個人消費を押し上げる前向きな動きが確認される一方で、中東情勢の長期化による原油価格の上昇、ナフサ由来資材の供給不安、物流費や建築資材価格の高騰、生活必需品の値上げなど、企業活動と家計消費の双方に重い影響を与える不安材料も広がっています。関西経済の中心である近畿は、観光、小売、製造、物流、住宅、不動産、サービス業まで産業構造が幅広く、景気の変化が採用市場や有効求人倍率の動きにも直結しやすい地域として知られています。企業の採用担当者にとっては、売上や受注だけでなく、人材確保の難易度や求人数の変化まで含めた総合的な経営判断が求められる局面に入っています。

消費関連では、春から初夏にかけて明るい材料が数多くみられています。商店街では来街者の増加が続いており、業種を問わず売上増加への期待が高まっています。化粧品販売の現場では母の日ギフトや個人間ギフトの需要拡大が見込まれ、値上げによる客離れよりもブランド力のある高額商品の販売増加が目立っています。百貨店ではゴールデンウィーク前に食料品フロアのリニューアルオープンが予定されており、新たな客層の獲得と来客数増加への期待が高まっています。さらに近隣商業施設でも新店舗の開業が相次ぐ予定となっており、エリア全体で人流増加が見込まれる状況です。大型連休と商業投資が重なることで、地域消費には一定の追い風が吹き始めています。

スーパーやコンビニでも季節需要への期待が高まっています。スーパーでは大型連休中の天候次第でバーベキュー食材や季節商材の売上増加が見込まれており、総菜部門では米飯類の動きが堅調に推移しています。改装店舗ではベーカリー新設による売上増も確認されています。コンビニではセルフレジ導入によって買物の回転率向上を図る動きが進んでおり、祭りの季節が近づくことで来店頻度の増加も期待されています。レジ横商品の値上げが進んでも販売は好調を維持しており、生活者の消費行動には選択的な支出傾向が表れています。

家電販売では、省エネ基準の変更が市場に大きな影響を与えています。家電量販店では新たな省エネ基準の施行を背景に、エアコン需要が急速に高まっており、夏に向けて販売増加が見込まれています。さらにＬＥＤ照明の販売拡大も期待されています。しかしその一方で、ナフサ由来の関連資材不足によって、水回りリフォームや住宅設備工事の完工に不安が広がっています。商品の需要そのものは強くても、供給や施工体制に課題が残ることで、販売機会の損失を懸念する声も少なくありません。

宿泊や観光関連では、インバウンド需要が引き続き景気を支えています。都市型ホテルでは海外団体客の受注に加え、国内個人客の予約も早い段階から入り始めており、宿泊単価の上昇も確認されています。飲食部門でもイベント企画によって前年を上回る売上が見込まれています。ただし6月はオフシーズンとなるため、一時的な稼働率低下を見込む施設もあります。観光型旅館では6月から7月の予約状況が前年比で厳しいとの声もあり、前年の大阪・関西万博による特需の反動も影響しています。旅行代理店では5月から燃油サーチャージ引上げが決定しており、海外旅行需要の鈍化や近場への旅行シフトが予想されています。

自動車関連では、新型モデル投入による回復期待がある一方で、消費環境には厳しさも残っています。乗用車販売店では数年ぶりとなる新型車の発売予定があり、販売回復への期待が高まっています。しかし国内の新車登録台数は前年割れが続いており、物価上昇や金利上昇の影響で高額な耐久消費財への支出には慎重な姿勢が続いています。エンジンオイルなど頻繁に使用する消耗品の値上げや在庫不足も経営を圧迫しており、販売だけでなく整備収益にも影響が広がっています。近畿地域の自動車販売市場も、楽観視できない状況が続いています。

外食産業では、集客力のある店舗と節約志向の影響を受ける店舗で差が広がっています。高級レストランでは商品が審査会で入賞したことを追い風に、既存客の支持を維持しています。一方で一般レストランでは物価上昇の影響によって来客数が減少しており、自己負担で利用する客はより低単価の商品を選ぶ傾向が強まっています。運送費や食品価格の上昇も経営を圧迫しており、価格転嫁と集客維持の両立が大きな課題となっています。今後の外食市場では、価格競争よりも付加価値訴求が重要になるとみられています。

住宅や建設関連では、厳しい見通しが続いています。住宅販売会社では建築費や土地価格の上昇に加え、中東情勢の影響による資材不足や価格上昇が響き、好転の兆しが見えないとの声が目立っています。建設業でも住宅関連資材の不足や受注見合わせが発生し始めており、契約延期となる案件も見込まれています。住宅設備関連企業では今年度の新入社員がゼロという事例もあり、中途採用や派遣社員募集でも期待する人材が集まりにくい状況が続いています。人手不足と資材不足が同時進行するなか、建設業界の経営環境は一段と厳しさを増しています。

製造業では、業種によって景況感に大きな差がみられます。木材木製品製造業では新規事業や新商材の展開によって売上と利益の改善を目指す動きが出ています。食料品製造業では気温上昇による販売増加を期待する声もあります。一方で、プラスチック製品製造業では資材不足により2か月から3か月先の受注減少が予想されており、電気機械器具製造業ではＡＩ需要の拡大によってサーバー用メモリが不足し、製品生産そのものに影響が出る可能性が指摘されています。化学工業や紙加工業でも原材料不足が深刻化しており、業務継続そのものを懸念する企業も出始めています。

雇用市場では、近畿地域らしい活発さと慎重さが混在しています。民間職業紹介機関では梅雨明け以降の暑さが本格化すれば求人数が増えるとの見方がある一方、人材派遣会社では第2四半期までは大きな動きがないと予想されています。職業安定所では離職や転職の動きに大きな変化はないものの、中東情勢の影響を不安視する事業所が増えており、調達状況次第では人員削減や雇用調整助成金の利用を検討する声も聞かれています。人材派遣の現場では、シニア層の求職活動が活発化しているほか、生成ＡＩの普及によって事務職求人の減少という構造的な変化も始まっています。大学の就職担当者からは、ＡＩ活用や雇用形態見直しを理由とした採用人数の抑制が一部企業で始まっているとの指摘も出ています。

近畿地域で採用競争を勝ち抜くためには、単に求人広告を出すだけでは人材確保が難しい時代に入っています。有効求人倍率が高水準で推移する地域では、求人数が増えても応募数が比例して増えるわけではありません。初任給、昇給率、年間休日、住宅手当、資格取得支援、平均残業時間、育児支援制度、離職率、管理職登用実績、中途採用比率など、具体的な数字を明示しながら働く将来像を伝える採用設計が必要です。2026年春の近畿市場では、インバウンド需要と物価高、人手不足と採用慎重化、設備投資と資材不足が同時進行しています。企業にとって人材戦略そのものが、中長期の成長を左右する重要な経営課題になっていることは間違いありません。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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