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テレワーク実施率、安定基調で推移 ～令和７年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～（国交省）

国土交通省は2026年3月24日、2025年度に実施した「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。調査によると、直近1年間にテレワークを実施した人の割合は全国で16.8％となり、前年度から1.2ポイント上昇した。コロナ禍後に続いていた減少傾向から増加へ転じ、テレワークが安定的に定着しつつある状況が明らかとなった。

本調査は、テレワークの普及状況や働き方の実態を把握し、今後の政策立案に活用することを目的として実施された。2025年10月から11月にかけて、全国の就業者を対象にWEB方式で行われ、有効サンプル数は40,000人にのぼる。雇用形態や業種、地域別など多角的な分析が行われている点に特徴がある。

雇用型就業者のうち、これまでにテレワークを経験した人の割合は25.2％となり、前年度から0.6ポイント増加した。一方で、自営業などを含む自営型就業者では30.7％となり、こちらも前年より上昇している。両者ともに増加傾向へ転じたことから、働き方の一つとしてテレワークが一定の位置を占めている実態が確認された。

直近1年間の実施率に着目すると、全国平均で16.8％となり、コロナ禍前の水準を上回る状態を維持している。これまで縮小傾向にあったテレワークの利用は、2025年度調査において回復に転じ、安定基調に入ったと分析されている。働き方の多様化が進む中で、一定の需要が継続していることが背景にあるとみられる。

地域別にみると、テレワークの実施割合は首都圏で相対的に高い水準を維持しており、雇用型就業者では3割を超える状況が続いている。一方で、地方都市圏では相対的に低い傾向が見られるものの、全国的にはコロナ禍前よりも高い水準を維持しており、地域差を伴いながらも広がりを見せている。

業種別では、情報通信業におけるテレワークの実施割合が74.1％と最も高く、次いで学術研究や専門・技術サービス業が54.0％となっている。一方で、宿泊業・飲食業は6.0％、医療・福祉は6.4％と低水準にとどまっており、業務内容による導入のしやすさが大きく影響している状況が浮き彫りとなった。

また、勤務先にテレワーク制度が導入されている雇用型就業者の割合は34.1％となり、前年度からおよそ1ポイント上昇した。そのうち、実際にテレワークを経験した人の割合は64.8％に達しており、制度の整備が利用拡大につながっていることが示されている。

さらに、制度に基づいてテレワークを実施している雇用型就業者は全体の22.1％となり、制度の存在が実施率を押し上げる重要な要素であることが確認された。制度未導入の環境では実施割合が低いことから、企業側の環境整備が引き続き課題といえる。

今回の調査結果からは、テレワークが急速な拡大期を経て、一定の水準で定着する段階に入ったことが読み取れる。今後は、業種や地域による格差の解消や、制度のさらなる普及が重要なテーマとなり、持続的な働き方の選択肢としての位置付けが一層求められる状況となっている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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