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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

2026年4月の東北地域における景況感では、観光や一部小売分野で回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や燃料費高騰の影響が家計と企業経営の双方に重くのしかかり、地域経済は依然として力強さを欠く状況が続いています。

今回公表された東北地域の景気動向を確認すると、観光施設では来場者数の増加に伴い売店の売上も伸びており、春の行楽需要や桜シーズンの前倒しが集客を後押ししました。旅行関連でも、桜の開花時期が例年より約10日早まったことで国内予約の動きが前倒しとなり、ゴールデンウィークを前に明るい材料も見られています。

小売業界では、コンビニエンスストアの一部店舗で来客数が3か月前比108％、前年同月比118％まで伸びるなど、人の流れが活発になっていることを示す結果も確認されました。新年度に入り、転勤や進学、就職など人の移動が増えたことが地域消費を押し上げたとみられます。また、美容関連でも前年割れが続いていた来客数が前年比100％まで回復したとの声があり、春特有の需要が経済活動の一部を支えている状況です。

一方で、東北地域の消費行動には慎重さが色濃く残っています。百貨店では入店客数が微増しているものの、食品価格の改定などを背景に購買行動は必要最低限にとどまるとの報告がありました。スーパーでも値上げ品の増加が続くなか、価格訴求によって売上自体は維持されているものの、買上点数や来客数の維持が難しくなっており、節約志向の強まりが鮮明になっています。特売品の価格を競合店と比較する消費者や、夕方の値引き時間を狙って来店する動きも目立っており、家計防衛意識の高まりが日常の購買行動に反映されています。

外食や宿泊業でも明暗が分かれています。歓送迎会需要によって一般レストランでは来客数が増加したとの声がある一方で、高級レストランでは予約数の減少が数か月続いており、観光型旅館では前年同月比89％まで来客数が落ち込んだ事例も報告されています。物価高に加え、中東情勢や地震、熊の出没など地域特有の外部要因も観光需要に影響を及ぼしており、インバウンド需要だけでは十分に補い切れていない現状が浮かび上がっています。

製造業や建設業でもコスト上昇の影響は深刻です。建設業では受注自体は堅調との声がある一方、人手不足や資材価格高騰によって案件対応に苦慮しているとの報告が相次ぎました。設計事務所からは、顧客の希望内容を実現しようとすると予算超過となり、案件が前に進まないケースが増えているとの声も出ています。さらに電気機械器具製造業では、主力のパソコン市場が前年比約3割減少し、4月以降の受注量も減少しているとの厳しい報告がありました。

企業の採用活動に目を向けると、東北地域の雇用市場には重要な変化が表れています。人材派遣会社の報告によると、東北の求人数は前年比120％と増加している一方で、登録求職者数は前年比86％まで減少しており、企業が採用したくても人材確保が難しい状況が続いています。建設業、卸売業、飲食業、アミューズメント分野では継続的に求人が出されており、慢性的な人材不足が解消されていないことが読み取れます。

ただし、採用市場全体を見ると楽観はできません。人材派遣会社からは、企業の採用意欲が低下しており、とくに若手や経験の浅いメンバークラスを対象とした複数名採用の募集が減少しているとの報告もありました。求人広告分野では広告収入が2割減少したという声もあり、採用コストを抑えようとする企業の姿勢が数字として現れています。さらに職業安定所からは、有効求職者数が増加する一方で有効求人数の減少が続いており、有効求人倍率が低下傾向にあることも示されました。東北地域の雇用環境は、求人がある業界と採用を絞る業界の二極化が進みつつあるといえます。

採用担当者にとって特に注目すべき点は、求人数が増えているにもかかわらず応募者数が減少していることです。これは単純な人手不足だけでなく、求職者側が待遇や将来性をより厳しく見極めるようになっていることを示しています。給与水準、福利厚生、働き方改革、職場の定着率、教育制度など、企業の魅力を数字と実績で示せるかどうかが今後の採用成功を左右する局面に入ったといえるでしょう。

東北経済全体を見ると、観光需要や一部消費には回復の芽が見える一方、原材料高、燃料高、人件費上昇、採用難といった複合的な課題が企業経営を圧迫しています。とりわけ採用市場では、求人数の維持と応募者減少が同時進行しており、企業が従来と同じ採用手法で成果を上げることは難しくなっています。2026年春の東北市場は、販売戦略だけでなく、人材戦略そのものが企業成長を左右する重要な局面に入ったといえそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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