2026年4月13日
労務・人事ニュース
山国川など10河川を対象に2026年3月24日指定された特定都市河川制度で宅地開発規制が始まる流域治水
山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定 ～まちの魅力を未来へつなぐ、みんなで守る 流域治水の本格的実践～（国交省）
国土交通省は2026年3月24日、流域治水の取り組みを強化するため、大分県を流れる山国川水系の山国川など計10河川を「特定都市河川」に指定した。今回の指定は、流域全体で水害対策を進める枠組みを本格的に運用するものであり、近年の気候変動に伴う水害リスクの高まりを背景に、総合的な対策の必要性が高まっていることを踏まえた対応となる。
この指定は、流域治水関連法の中核となる法律に基づいて行われたもので、河川単体の整備にとどまらず、流域全体での対策を進めることを目的としている。従来の河川改修中心の手法に加え、都市部や流域の土地利用を含めた広い視点での対策が求められており、今回の措置はその具体的な実行段階に入ったことを示している。
今後は、河川管理者と流域内の自治体が連携し、流域水害対策協議会を設置する予定となっている。この協議会では、堤防整備などのハード対策だけでなく、雨水の一時的な貯留や流出を抑える施設の整備、さらに水害リスクを踏まえた土地利用や住まい方の見直しなど、多面的な対策を組み合わせた計画の策定が進められる見通しだ。
また、指定日である2026年3月24日以降、対象流域内では一定規模以上の土地を宅地として開発する際に、雨水の流出量を増加させないための対策が義務付けられることとなった。これにより、開発行為そのものが水害リスクを高めることを防ぎ、流域全体での安全性を確保する仕組みが強化される。
流域治水は、河川の整備だけでは対応しきれない大規模な水害に備えるため、流域に関わるすべての主体が役割を担う考え方として位置付けられている。今回の指定によって、山国川水系ではその考え方に基づく具体的な施策が段階的に実行されることになり、地域全体での防災力向上が期待される。
国土交通省は今後、同様の指定を全国の河川へと順次拡大していく方針を示しており、流域治水関連法に基づく取り組みをさらに強化していくとしている。水害の激甚化が懸念される中、制度面と実務面の両方から対策を進める動きが加速している。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
