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情報処理安全確保支援士の新たな講習制度 「実務経験者に対する講習制度」を創設します（経産省）

2026年3月27日、サイバーセキュリティ人材の活用促進に向けた新たな制度として、情報処理安全確保支援士に関する講習制度の見直しが発表された。今回導入されるのは「実務経験者に対する講習制度」で、2026年4月1日から開始される予定となっている。

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野の専門資格として、常に最新の知識と技能を維持するため講習の受講が義務付けられている。従来の制度では、オンライン講習に加え、実践的な対応力を養う実践講習の受講が必要とされてきた。

一方で、実務の現場で活動している資格保有者の中には、日常業務を通じて実践講習と同等以上の知識や技能を習得しているケースが多いとされている。こうした実態を踏まえ、実務経験を有する人材に対しては講習内容の合理化が求められていた。

今回創設された制度では、一定の実務経験を有する登録者に限り、受講内容をオンライン講習のみとする仕組みが導入される。これにより、現場で培った能力を活かしながら効率的に資格維持が可能となる。

対象となる実務経験は、サイバーセキュリティ関連業務や中小企業への支援業務、さらには講習の講師としての活動などが含まれる。実務経験の認定には、登録または更新から2年3か月以内に基準を満たす必要があり、所定の手続きに基づく申請と審査が求められる。

サイバーセキュリティ関連業務では、整理された17分野のうち対象となる12分野に該当する業務が対象とされ、主業務として従事する場合は6か月以上、業務の一部として関わる場合は1年以上の経験が必要とされている。実務経験については、所属組織の上長や顧客による証明が求められる。

また、中小企業支援に関する業務では、設定されたテーマに基づく支援を3件以上実施することが条件とされている。さらに、講習の講師として活動する場合には、2回以上の登壇実績が必要となるなど、具体的な基準が示されている。

この制度は、セキュリティ関連業務から離れている資格保有者に対して再び実務へ参画する動機を与えることも目的としている。人材の再活用を促進することで、産業全体のセキュリティ水準の底上げにつなげる狙いがある。

政府は、2030年までに情報処理安全確保支援士を50,000人規模に拡大する目標を掲げており、今回の制度創設はその達成に向けた重要な施策と位置づけられる。制度の普及と活用が進むことで、企業のサイバーセキュリティ対策の強化が期待されている。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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