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「令和7年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について（林野庁）

2026年3月27日、建築分野における木材利用の促進状況をまとめた最新の取り組み結果が公表された。今回の取りまとめは、木材利用の拡大を通じて脱炭素社会の実現を目指す施策の進捗を示すものであり、公共・民間の双方における利用状況が明らかになっている。

この取り組みは、2010年に制定された法律に基づき、建築物での木材利用を推進するための基本方針に沿って毎年実施されている。2026年3月27日に開催された会議において、2025年度の実施状況が正式に決定され、関係機関の取り組み成果が整理された。

建築物全体での利用促進に向けた施策としては、相談対応体制の整備が進められている。専門窓口では2025年1月から12月までに103件の相談が寄せられ、木造化や木質化に関する具体的な支援が行われた。こうした体制により、事業者の導入検討を後押しする仕組みが構築されている。

また、木材利用を推進するための協定の締結も進展している。2026年3月16日時点で、国における協定は31件、地方公共団体では217件に達している。これらの取り組みにより、2025年には132,738㎥の木材が建築分野で活用され、実際の需要創出につながっている。

普及啓発の面では、10月の木材利用促進月間を中心に304件の取り組みが実施された。各種表彰制度も活用され、内閣総理大臣賞を含む複数の大臣賞が授与されるなど、社会全体での意識向上が図られている。

一方で、建築構造ごとの木造化の進展には差が見られる。2025年の着工データでは、3階建て以下の低層住宅における木造率は83.5%と高い水準にあるが、低層住宅を除く建築物では6.6%にとどまっている。さらに、中高層建築物では住宅が0.2%、非住宅は0.1%以下と低い水準が続いている。

ただし、中高層建築物における木造化は過去10年間で見ると増加傾向にあり、長期的には技術開発や制度整備の進展により拡大が期待されている。現状では横ばいの状況にあるものの、今後の普及に向けた基盤整備が進められている。

公共建築物における取り組みでは、2024年度に整備された施設のうち51棟が木造化され、検証の結果、木造化率は100%を達成した。国が率先して木材利用を進める姿勢が示されており、民間分野への波及効果が期待される。

さらに、2024年度の実績として、関係機関の施設では24棟で木造化、38棟で内装の木質化が行われたほか、補助対象施設でも21棟ずつ木造化と木質化が実施された。こうした具体的な数値は、政策の実効性を裏付けるものとなっている。

今回の取りまとめからは、木材利用が着実に進展する一方で、中高層建築物への普及や非住宅分野での拡大が今後の課題であることが明らかになった。引き続き、制度整備と技術開発を両輪とした取り組みが求められる。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ

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