2026年4月26日
労務・人事ニュース
令和8年2月受注総額1兆8,258億円で前年同月比42.7％増、4ヶ月連続増加の建設市場動向
令和８年２月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）
令和8年3月31日、国土交通省は建設業の受注動向を把握するために実施している建設工事受注動態統計調査のうち、大手50社を対象とした令和8年2月分の結果を公表した。この調査は、公共機関や民間企業からの建設工事受注の状況を発注者別や業種別などの観点から詳細に分析するものであり、建設市場の動向を示す重要な指標として位置付けられている。
今回の結果によると、令和8年2月の受注総額は1兆8,258億円となり、前年同月比で42.7％増加した。これにより、受注額は4ヶ月連続の増加となり、建設需要の回復基調が継続していることが明らかとなった。国内の受注額は1兆7,944億円で、前年同月比42.5％の増加となり、民間工事と公共工事の双方が増加した点が特徴的である。
民間工事については、受注額が1兆2,288億円となり、前年同月比45.7％増と4ヶ月連続で増加した。製造業と非製造業のいずれにおいても受注が伸びており、特に非製造業では56.0％増と大幅な伸びが見られた。発注者別では、不動産業や製造業、運輸業、郵便業などの分野で増加が確認される一方、金融業や保険業、情報通信業などでは減少が見られた。
工事の種類別では、建築および土木の双方で増加が確認されている。具体的には、住宅や工場・発電所、鉄道関連の工事が増加した一方で、教育・研究・文化施設や事務所・庁舎、倉庫・流通施設などの分野では減少が見られた。こうした動向から、民間需要の中でも用途別にばらつきがあることが読み取れる。
公共工事においては、受注額が5,245億円となり、前年同月比42.3％増加した。前月は減少していたものの、今回の結果では再び増加に転じた。国の機関による発注は50.0％増、地方の機関も22.8％増といずれも増加しており、公共投資の動きが堅調であることが示されている。発注主体別では、国の機関はすべての分野で増加し、地方においても都道府県や市区町村、地方公営企業の発注が伸びた。
公共工事の内容別では、娯楽施設や道路、上下水道関連の工事が増加した一方で、教育関連施設や工場・発電所、その他の土木工事などでは減少が確認された。これにより、公共分野においても重点分野の変化が進んでいることがうかがえる。
また、海外工事の受注額は314億円で、前年同月比51.0％増加となり、前月の減少から再び増加に転じた。ただし、この数値には現地法人による受注分は含まれていない点に留意が必要である。
今回の統計結果からは、民間・公共の双方で受注が増加し、全体として建設市場が拡大傾向にあることが確認された。一方で、業種別や工事内容別にみると増減の差も見られ、需要構造の変化が進行している実態も浮かび上がる。今後もこうした詳細な統計をもとに、建設業界の動向を的確に把握することが求められる。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
