2026年4月26日
労務・人事ニュース
令和6年実績、100万円控除制度で4,817件の土地活用が進展
低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について ～令和６年の低未利用土地等確認書交付実績は4,817件～（国交省）
令和8年3月31日、国土交通省は「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度」の利用状況について公表した。令和6年における自治体の確認書交付件数は4,817件となり、全国すべての都道府県で実績が確認された。この制度は、増加する空き地や空き家の有効活用を促進するために導入されたものであり、地域活性化にも寄与する施策として位置付けられている。
同制度は令和2年7月1日に開始され、個人が保有する低未利用土地を譲渡した際、長期譲渡所得から100万円を控除できる仕組みとなっている。その後、令和5年1月には対象範囲が拡充され、一部区域における価格要件の引き上げが行われた。これにより、より幅広い土地取引に対して制度が適用される環境が整備されている。
令和6年の実績をみると、譲渡前の土地の状態では空き地が49.6％を占めており、低未利用状態の土地が多く流通している実態が浮き彫りとなった。一方、譲渡後の利用用途では住宅が72.1％を占めており、土地の再活用が居住用途を中心に進んでいる状況が確認された。
この確認書は、対象となる土地が都市計画区域内の低未利用土地であることや、譲渡後の利用計画などを自治体が確認したうえで交付されるものである。ただし、確認書の交付を受けた場合でも、他の要件を満たさなければ税制特例が適用されないケースもあるため、交付件数と実際の適用件数は一致しない可能性がある点には留意が必要とされる。
また、過去の実績についても修正が行われた。令和6年12月に公表された令和5年の交付件数は4,555件とされていたが、再集計の結果、正確な件数は4,550件であったことが明らかになった。これは令和6年1月から3月に交付された一部の確認書が前年度に含まれていたことによるもので、データの精度向上に向けた対応が図られている。
今回の公表により、低未利用土地の流通促進策が全国的に活用されている実態が明確となった。空き地や空き家の増加が課題となる中で、本制度は土地の有効活用を促進し、所有者不明土地の発生抑制にもつながる重要な取り組みといえる。今後も制度の活用状況を踏まえた政策の展開が注目される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
