労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果速報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査の速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における常用雇用は51,723千人となり、前年同月比で1.3％増加した。雇用者数は引き続き増加基調を維持しており、幅広い産業で人員の確保が進んでいる状況が確認された。

パートタイム労働者比率は31.89％で、前年差は0.24ポイントの上昇となった。雇用全体に占めるパートタイムの割合は拡大傾向にあり、働き方の多様化が進行していることが読み取れる。特にサービス関連の分野では比率が高く、産業構造の特徴が表れている。

労働異動率では、入職率が1.57％で前年差0.06ポイントの上昇、離職率は1.69％で0.01ポイントの上昇となった。入職と離職の双方が増加しており、雇用の流動性がやや高まっている動きがみられる。

産業別にみると、飲食サービス業等は労働者数が4,628千人で前年同月比4.6％増と大きく伸びた。パートタイム労働者比率は79.22％と非常に高く、前年差も0.78ポイント上昇している。入職率は3.55％、離職率は4.41％といずれも高水準で、人の出入りが活発な状況が続いている。

卸売業・小売業は9,404千人で0.4％増となり、パートタイム比率は45.75％と高い水準を維持した。入職率は1.82％、離職率は1.94％で、それぞれ前年差で上昇しており、雇用の動きが比較的活発であることがうかがえる。

医療・福祉は8,459千人で1.7％増となり、パートタイム比率は34.07％で0.78ポイント上昇した。入職率は1.27％で0.05ポイント上昇し、離職率は1.22％で0.07ポイント低下している。人材確保が進む一方で、離職の抑制も見られる点が特徴的である。

建設業は2,616千人で2.8％増と増加幅が比較的大きい。入職率は1.45％で0.37ポイント上昇し、離職率は1.11％で0.14ポイント上昇した。人員の増加とともに流動性も高まっている状況が示されている。

一方で、運輸業・郵便業は2,932千人で-0.1％とわずかに減少した。パートタイム比率も18.81％で0.43ポイント低下している。入職率は1.20％で0.10ポイント上昇したが、離職率は1.10％で0.45ポイント低下しており、雇用の安定化に向けた動きも見られる。

一般労働者は35,231千人で前年同月比1.0％増となった。入職率は1.01％で0.05ポイント上昇し、離職率は1.08％で0.04ポイント低下した。雇用の増加とともに、離職の抑制傾向が一部で確認されている。

パートタイム労働者は16,492千人で2.1％増と、一般労働者よりも高い伸びとなった。入職率は2.78％で0.07ポイント上昇し、離職率は3.00％で0.11ポイント上昇している。パートタイムは流動性が高く、雇用の出入りが活発な状態が続いている。

事業所規模30人以上では、労働者総数は31,273千人で0.8％増となった。パートタイム比率は25.52％で0.16ポイント低下している。入職率は1.31％で0.06ポイント上昇、離職率は1.50％で前年差は横ばいとなった。

今回の結果からは、全体として雇用者数の増加とパートタイム比率の上昇が続く一方、産業ごとに異なる動きが見られる。特に飲食サービス業や小売業では流動性が高く、医療・福祉では比較的安定した雇用の動きが確認されるなど、分野ごとの特性が鮮明となった。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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