2026年4月29日
労務・人事ニュース
2026年1月の労働者数51,787千人に増加、パート比率31.83％で上昇続く雇用動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 常用雇用及び労働異動率（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、事業所規模5人以上における労働者総数は51,787千人となり、前年同月比で1.2％増加した。雇用の拡大が続く中で、パートタイム労働者比率は31.83％と、前年から0.40ポイント上昇しており、雇用構造の変化が着実に進んでいる状況が確認された。
労働の流動性を示す指標では、入職率は1.34％で前年から0.04ポイント上昇した一方、離職率は1.59％で0.01ポイント低下した。入職がやや増加し、離職がわずかに減少したことで、全体としては人材の流入が緩やかに上回る動きとなっている。こうした傾向は、労働市場の安定的な推移を示す一因として注目される。
産業別に見ると、卸売業・小売業は9,415千人と最も多く、パートタイム労働者比率は45.57％に達した。入職率は1.50％で0.15ポイント上昇し、離職率は1.54％で0.01ポイントの上昇となり、人材の入れ替わりが一定程度続いている。飲食サービス業等では労働者数が4,669千人で前年同月比4.9％増と高い伸びを示し、パート比率は78.95％と極めて高水準となった。入職率は2.66％、離職率は2.85％でいずれも高い水準にあり、流動性の高さが際立っている。
医療・福祉分野では8,455千人と大規模な雇用を抱え、前年同月比1.7％増となった。パートタイム労働者比率は33.98％で0.98ポイント上昇し、入職率は1.06％、離職率は1.41％となっている。情報通信業は1,876千人で0.7％増、入職率は0.95％、離職率は1.25％と比較的安定した動きとなった。一方、運輸業・郵便業は2,930千人で0.6％減となり、雇用規模の縮小が見られる。
一般労働者に限ると、労働者数は35,305千人で前年同月比0.7％増となった。入職率は0.96％で0.01ポイント上昇し、離職率は1.23％で0.03ポイント上昇している。製造業は6,688千人で0.8％増となり、離職率は0.87％と比較的低い水準にとどまった。教育・学習支援業は2,184千人で3.1％増と伸びが大きく、入職率0.44％、離職率0.64％と安定した雇用環境がうかがえる。
パートタイム労働者は16,482千人で前年同月比2.5％増となり、全体の増加をけん引する形となった。入職率は2.16％で0.08ポイント上昇し、離職率は2.36％で0.11ポイント低下している。飲食サービス業等では3,686千人で6.1％増となり、入職率3.06％、離職率3.14％と依然として高い水準にある。学術研究等では入職率2.61％、離職率4.55％と変動幅が大きく、分野ごとの特徴が表れている。
事業所規模30人以上では、労働者総数は31,332千人で前年同月比0.8％増となった。パートタイム労働者比率は25.60％で0.07ポイント上昇し、入職率は1.19％、離職率は1.55％といずれも上昇している。一般労働者は23,311千人で0.6％増、パートタイム労働者は8,022千人で1.0％増となり、規模の大きい事業所においてもパート比率の上昇が続いている。
今回の結果から、雇用者数は全体として増加を維持しながら、パートタイム労働者の比率が引き続き上昇していることが明らかとなった。産業ごとに入職率や離職率の水準には差があり、特にサービス関連分野では人材の流動性が高い傾向が継続している。雇用の安定と人材確保の両立が求められる中で、こうした数値の動きは今後の雇用戦略を考える上で重要な指標となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
