2026年4月29日
労務・人事ニュース
2026年1月の総実労働時間128.3時間で横ばい、運輸業156.2時間が最長となる実態
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、事業所規模5人以上における総実労働時間は128.3時間となり、前年同月比で0.1％の減少となった。内訳を見ると、所定内労働時間は118.8時間で0.1％減、所定外労働時間は9.5時間で前年と同水準となっており、全体としては横ばい圏での推移が確認されている。出勤日数は16.6日で前年差は0.0日となり、大きな変動は見られなかった。
産業別では、運輸業・郵便業が156.2時間と最も長く、前年同月比1.3％増となった。所定外労働時間は20.1時間と高水準で、長時間労働の傾向が続いている。一方、情報通信業も152.4時間で0.9％増となり、所定外労働時間は15.7時間で3.3％増と伸びが目立つ結果となった。製造業は145.2時間で1.4％増と安定した増加を示し、所定内外ともに前年を上回っている。
これに対し、飲食サービス業等は85.0時間で前年同月比2.6％減と大きく減少した。所定内労働時間も79.7時間で2.9％減となり、他産業と比較して短い労働時間が続いている。出勤日数も12.9日で0.3日減となっており、稼働日数の減少も影響しているとみられる。教育・学習支援業も113.2時間で1.9％減となり、所定内労働時間の減少が全体を押し下げる形となった。
一般労働者に限ると、総実労働時間は152.8時間で前年同月比0.5％増となった。所定内労働時間は139.9時間で0.3％増、所定外労働時間は12.9時間で1.6％増と、いずれも増加している。運輸業・郵便業は169.8時間と最も長く、所定外労働時間は23.4時間に達している。情報通信業も155.3時間で0.7％増となり、所定外労働時間は16.3時間で3.2％増と、時間外労働の増加が続いている。
一方、教育・学習支援業の一般労働者は145.5時間で2.8％減となり、所定内労働時間も3.2％減少した。複合サービス事業も149.7時間で1.2％減と減少が見られ、業種ごとに労働時間の動向に差が生じている。飲食サービス業等は169.1時間で0.2％減とほぼ横ばいで推移しているが、所定外労働時間は5.9％増の16.2時間となり、時間外の増加が特徴となっている。
パートタイム労働者では、総実労働時間は75.8時間で前年同月比1.4％減となった。所定内労働時間は73.6時間で1.2％減、所定外労働時間は2.2時間で8.3％減と、特に時間外労働の減少が顕著となっている。出勤日数は12.9日で0.1日減となり、全体的に稼働時間が縮小する傾向が確認された。製造業では102.7時間で1.5％増と伸びを示す一方、飲食サービス業等は62.5時間で2.5％減となり、業種間の差が引き続き見られる。
事業所規模30人以上では、総実労働時間は135.3時間で前年同月比0.2％増となった。所定内労働時間は124.0時間で0.1％増、所定外労働時間は11.3時間で1.8％増と、時間外労働の伸びが相対的に高い。一般労働者は153.2時間で0.2％増、パートタイム労働者は83.1時間で0.5％減となり、雇用形態による動向の違いも明確となっている。
今回の結果から、全体の労働時間は大きな変動がない中で、産業や雇用形態によって増減が分かれる状況が続いていることが読み取れる。特に運輸業や情報通信業では長時間労働が継続する一方、飲食サービス業などでは労働時間の減少が見られ、働き方の実態に差が生じている。出勤日数は概ね横ばいで推移しており、労働時間の変化は主に1日当たりの勤務時間や時間外労働の動きに影響されていると考えられる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
