2026年5月8日
労務・人事ニュース
令和8年4月、ポータル開設で1万者規模の事業者支援を本格化する輸出拡大施策
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日本の食輸出1万者支援プログラム登録開始（JETRO）
2026年4月10日、日本の農林水産物や食品の輸出拡大を後押しする新たな取り組みとして、「日本の食輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトが開設され、事業者向けの登録受付が開始された。輸出に関心を持つ事業者が情報を一元的に取得できる環境を整備し、海外展開を後押しする狙いがある。
このプログラムは、2030年に輸出額5兆円という政府目標の達成を見据え、関係省庁や支援機関が連携して進める包括的な支援策の一環として位置付けられている。農林水産物や食品の輸出は近年拡大傾向にあるものの、目標達成に向けてはさらなる取り組みの強化が求められており、今回の登録制度はその基盤づくりを担うものとなる。
ポータルサイトでは、登録した事業者に対して輸出拡大に関する各種施策や支援情報が案内される仕組みとなっている。これにより、海外販路の開拓や現地ニーズへの対応など、輸出に必要な情報を効率的に得られる環境が整う見通しとなっている。従来は分散していた支援情報を一元化することで、事業者の負担軽減と迅速な意思決定を促す効果が期待されている。
今回の取り組みは、農林水産物や食品の輸出に挑戦する事業者の裾野を広げるとともに、関係機関が一体となって支援する体制を強化するものといえる。オンラインでの登録を通じて幅広い事業者の参加を促し、国内産品の国際競争力向上と持続的な輸出拡大につなげる考えである。
今後は、本プログラムを通じて多様な事業者が海外市場に参入しやすい環境が整備されることで、日本の食の魅力を世界に広く発信する取り組みが一層加速することが見込まれている。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ
