2026年5月7日
労務・人事ニュース
2026年4月24日適用開始、モバイルバッテリー2個・160Wh以下の新ルールを詳しく解説
モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて ～４月24日から新たなルールを適用します～（国交省）
令和8年4月14日、航空分野の安全対策を担う行政部門は、機内に持ち込むモバイルバッテリーの取り扱いについて新たなルールを導入すると発表した。適用開始は同年4月24日とされており、国際的な安全基準の改訂を踏まえた対応となる。
近年、航空機内においてリチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリーの発煙や発火といった事例が国内外で報告されている。こうした状況を受け、国際機関において安全対策の見直しが進められ、令和8年3月27日に新たな基準が承認され即日適用された。これを踏まえ、日本においても同様の基準へと見直しが行われることとなった。
今回の見直しでは、従来から禁止されている預け入れ手荷物への収納に加え、機内持込み時の制限が強化される。具体的には、持ち込み可能なモバイルバッテリーは160Wh以下に限定され、その上で個数は2個までとされる。さらに、機内での安全確保の観点から、バッテリー本体への充電や、他の電子機器への給電も禁止されることとなった。
加えて、機内での取り扱い方法についても注意が求められている。短絡を防ぐための保護措置や、座席上の収納棚ではなく手元で管理することなど、発火リスクを低減するための具体的な対応が示されている。こうした措置は、万が一の異常発生時に迅速な対応を可能とすることを目的としている。
資料の2ページに掲載された案内では、100Wh以下のバッテリーについては一定条件下で複数持ち込みが可能である一方、100Wh超160Wh以下のバッテリーは最大2個までに制限されるなど、容量ごとに細かな取り扱い基準が整理されていることが示されている。これにより、利用者が自身の機器の仕様を確認しながら適切に対応できるよう配慮されている。
今回のルール変更は、航空機内での火災リスクの増加という国際的な課題に対応するものであり、乗客の安全確保を最優先とした措置と位置付けられる。航空輸送の安全性を維持するためには、利用者一人ひとりの理解と協力が不可欠であり、今後は周知徹底が重要となる。
航空機を利用する際には、事前にバッテリーの容量や持ち込み条件を確認し、定められたルールに従うことが求められる。今回の制度変更により、安全対策の水準が一段と強化されることで、安心して航空機を利用できる環境の整備が進むことが期待されている。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
