2026年5月17日
労務・人事ニュース
2026年2月日本の実質賃金2.1％増とアメリカ1.3％増ドイツ1.7％増の国際比較
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報 各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、日本と主要国の実質賃金の比較が明らかとなった。日本の実質賃金は前年同月比で2.1％増となり、前月の1.0％増から伸びが拡大した。物価の影響を考慮した実質ベースでプラスとなる動きが続いており、直近では改善傾向が確認されている。
一方、アメリカでは同月の実質賃金が時給ベースで1.3％増、週給ベースで1.6％増となり、いずれも安定した伸びを維持している。イギリスは同月時点で公表値がないものの、直近の2026年1月では1.8％増となっており、前年からの改善傾向が続いている。ドイツは2026年2月に1.7％増となり、欧州主要国でも実質賃金の増加が確認された。
過去の推移をみると、日本は2022年に0.5％減、2023年には2.0％減とマイナスが続いた。その後2024年は0.0％と横ばいとなり、2025年も0.8％減と厳しい状況が継続していた。こうした中で2026年に入り、1月に1.0％増、2月に2.1％増とプラスに転じており、長らく続いた実質賃金の低迷からの回復が見え始めている。
アメリカは2022年に時給ベースで2.4％減と落ち込んだものの、2023年は0.5％増、2024年は1.0％増、2025年は1.2％増と安定した回復を続けてきた。2026年も1月1.2％増、2月1.3％増と、緩やかな上昇が継続している。週給ベースでも同様に、2025年以降は1％台の増加が続いている。
イギリスでは2022年に2.9％減と大きく落ち込んだ後、2023年は0.0％、2024年は0.6％増と改善に転じた。2025年は1.2％増となり、2026年1月は1.8％増と回復基調が強まっている。ドイツも2022年に1.6％減、2023年は0.2％増と持ち直し、2024年には2.0％増と大きく改善した。2025年は0.9％増、2026年2月は1.7％増となり、安定的な上昇が続いている。
今回の比較から、日本は長期間にわたり実質賃金のマイナスが続いていたものの、足元では主要国と同様にプラス圏へ移行していることが確認された。ただし、各国と比べると回復のタイミングや伸び率には違いがあり、物価動向や賃上げの進展が影響していると考えられる。
実質賃金は家計の購買力を示す重要な指標であり、国ごとの経済状況や労働市場の変化を反映する。今回の結果は、日本においても賃上げの効果が徐々に現れ始めている可能性を示しており、今後の継続的な改善が注目される。主要国との比較を通じて、賃金動向の位置づけを把握することが、経済全体の理解につながる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
