労務・人事ニュース

広告

毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年11月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

2025年11月の毎月勤労統計調査地方調査のうち、事業所規模30人以上を対象とした最新の集計結果がまとまり、全国および各都道府県における労働時間や給与水準、常用労働者数などの実態が明らかになりました。今回公表された調査は、一定規模以上の事業所に勤務する労働者の勤務状況や賃金動向を把握するもので、地域ごとの雇用環境や人材確保の状況を読み解くうえで重要な指標として注目されています。

全国の常用労働者数は31,427.4千人となりました。総実労働時間は140.8時間で、このうち所定内労働時間は129.0時間、所定外労働時間は11.8時間となっています。出勤日数は17.7日でした。給与面では、現金給与総額が351,701円となり、きまって支給する給与は326,666円、所定内給与は300,261円、特別給与は25,035円という結果になりました。事業所規模30人以上の全国平均は、前回公表された5人以上規模の調査結果を上回る水準となっており、一定規模以上の企業で給与水準が高い傾向が数字にも表れています。

首都圏では東京都の数値が全国でも際立つ結果となりました。東京都の常用労働者数は6,299.5千人で、全国最多となっています。総実労働時間は142.0時間、所定内労働時間は128.9時間、所定外労働時間は13.1時間でした。現金給与総額は437,975円となり、全国の中でも最も高い水準となっています。きまって支給する給与は409,405円、所定内給与は379,080円、特別給与は28,570円でした。給与総額が40万円を超えたのは東京都のみで、大規模雇用と高水準の賃金が両立している実態が確認されました。

神奈川県の常用労働者数は1,910.1千人で、現金給与総額は363,188円となりました。総実労働時間は135.6時間、所定外労働時間は12.7時間となっています。千葉県では1,118.0千人で323,795円、埼玉県では1,297.7千人で310,166円となり、首都圏の各地域でも給与水準や残業時間に差が見られる結果となりました。

東海地域では愛知県の数値が高い水準を維持しました。常用労働者数は2,109.9千人となり、現金給与総額は361,470円でした。総実労働時間は141.9時間、所定外労働時間は13.5時間となり、全国でも高い水準です。きまって支給する給与は331,190円、所定内給与は299,398円、特別給与は30,280円となっています。静岡県では858.7千人で311,287円、岐阜県では419.8千人で316,762円、三重県では431.7千人で317,433円となり、製造業集積地域を中心に高い給与水準が確認されました。

近畿地域では大阪府の常用労働者数が2,476.4千人となり、現金給与総額は354,704円でした。総実労働時間は138.9時間、所定外労働時間は10.4時間となっています。京都府は592.2千人で333,892円、兵庫県は1,146.3千人で326,818円となりました。奈良県は205.4千人で278,300円、和歌山県は163.5千人で284,677円となっており、同じ近畿圏でも賃金水準に幅があることが確認できます。

北海道の常用労働者数は986.0千人となり、現金給与総額は299,240円でした。東北地域では宮城県が497.4千人で317,605円となり、東北6県のなかで高い水準を維持しています。青森県は204.8千人で297,738円、岩手県は230.2千人で295,229円、秋田県は171.2千人で289,803円、山形県は213.1千人で293,941円、福島県は378.1千人で305,734円となりました。

北関東では茨城県が651.6千人で320,589円、栃木県が454.0千人で341,934円、群馬県が470.8千人で307,311円となりました。栃木県の所定外労働時間は13.0時間となり、全国平均の11.8時間を上回っています。北陸では富山県が268.3千人で320,575円、石川県が266.6千人で298,146円、福井県が174.9千人で298,598円となりました。

中国地方では岡山県の数値が特に目を引く結果となりました。常用労働者数は428.2千人、総実労働時間は146.7時間で、所定外労働時間は14.1時間と全国でも高い水準となっています。現金給与総額は369,592円で、地方圏の中でも高い水準となりました。きまって支給する給与は309,797円、所定内給与は280,801円、特別給与は59,795円となり、特別給与は全国でも高い水準を記録しています。広島県は650.5千人で340,698円、山口県は269.9千人で303,354円となりました。

四国地域では香川県の現金給与総額が307,570円となり、徳島県は299,223円、愛媛県は284,964円、高知県は277,019円となりました。香川県の所定外労働時間は13.1時間となり、全国平均を上回っています。九州では福岡県の常用労働者数が1,171.5千人となり、現金給与総額は316,816円でした。熊本県は335.7千人で295,915円、大分県は208.3千人で318,196円、宮崎県は193.0千人で291,156円、鹿児島県は297.6千人で293,415円となりました。

今回の調査で全国平均の現金給与総額351,701円を上回ったのは、東京都の437,975円、岡山県の369,592円、神奈川県の363,188円、愛知県の361,470円、大阪府の354,704円でした。一方で、沖縄県は263,552円、鳥取県は266,627円、高知県は277,019円となり、地域ごとの賃金差が明確となっています。

労働時間に注目すると、総実労働時間では静岡県の149.9時間が最も長く、次いで富山県の149.3時間、青森県と佐賀県の148.9時間、山形県の148.2時間となりました。所定外労働時間では岡山県の14.1時間、愛知県の13.5時間、岐阜県と静岡県の13.3時間、東京都と香川県の13.1時間が全国平均を大きく上回っています。

2025年11月時点の今回の調査では、大規模事業所を中心に地域ごとの給与水準や労働時間、雇用規模の違いがより鮮明になりました。全国31,427.4千人の労働実態を示す今回の統計は、企業が人材確保や賃金設計、採用競争力の見直しを進めるうえで重要な判断材料となりそうです。今後も地域ごとの賃金水準や労働時間の推移が、雇用市場の動向を読み解くうえで大きな注目を集めることになりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告