労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年11月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

2025年11月の毎月勤労統計調査地方調査の結果がまとまり、全国および各都道府県における労働時間や賃金水準、出勤日数などの最新動向が明らかになりました。今回公表されたデータは、事業所規模5人以上の調査産業計を対象としたもので、地域ごとの雇用実態や賃金環境の違いを確認できる内容となっています。全国の常用労働者数は51,863.7千人となり、総実労働時間は134.8時間でした。内訳を見ると、所定内労働時間は124.8時間、所定外労働時間は10.0時間、出勤日数は17.4日となっています。

給与面では、全国の現金給与総額が313,531円となりました。このうち、きまって支給する給与は290,616円、所定内給与は269,754円、特別給与は22,915円となっており、全国平均として30万円を超える水準が維持されています。一方で、地域別に比較すると、賃金水準や労働時間には大きな差がみられ、都市部と地方圏で特徴が分かれる結果となりました。

首都圏では東京都の数値が引き続き高い水準を示しました。東京都の常用労働者数は8,729.7千人で、総実労働時間は136.0時間となっています。現金給与総額は394,093円で全国最高水準となり、きまって支給する給与は367,013円、所定内給与は341,244円でした。所定外労働時間は11.5時間となり、全国平均を上回っています。神奈川県は常用労働者数3,120.1千人で、現金給与総額は316,374円となりました。千葉県では1,870.8千人で289,471円、埼玉県では2,270.0千人で286,591円となっており、首都圏の各地域でも賃金水準に差があることが確認できます。

東海地域では、愛知県の常用労働者数が3,319.1千人となり、現金給与総額は321,966円でした。所定外労働時間は11.1時間となっており、製造業集積地としての特徴が数字にも表れています。静岡県は1,415.7千人で287,780円、岐阜県は747.7千人で276,894円、三重県は698.1千人で293,459円となりました。中部地域全体で比較すると、愛知県が給与水準、労働者規模ともに際立つ結果となっています。

近畿地域では、大阪府の常用労働者数が3,931.8千人となり、現金給与総額は319,501円でした。京都府は978.3千人で291,061円、兵庫県は1,905.1千人で294,299円となっています。奈良県は359.2千人で253,348円、和歌山県は294.6千人で269,736円となり、同じ近畿圏でも都市部と地方部で賃金水準に違いがみられました。和歌山県の総実労働時間は133.5時間で、所定外労働時間は8.4時間となっています。

北海道では常用労働者数が1,807.3千人、現金給与総額は281,487円となりました。東北地域では、宮城県が850.3千人で294,742円となり、東北6県のなかで比較的高い水準を維持しています。青森県は398.6千人で267,917円、岩手県は423.8千人で272,255円、秋田県は311.6千人で264,170円、山形県は376.1千人で272,662円、福島県は666.0千人で279,822円となりました。

北陸地域では、富山県の現金給与総額が292,307円、石川県が273,180円、福井県が282,308円となりました。長野県は782.7千人で284,594円、山梨県は282.3千人で284,946円となっており、内陸地域でも比較的高い給与水準が確認されています。

中国地方では、岡山県の現金給与総額が320,277円となり、地方圏のなかでも高い水準を記録しました。常用労働者数は735.9千人、所定外労働時間は11.6時間となっています。広島県は1,089.3千人で305,494円、山口県は484.5千人で276,287円、島根県は252.1千人で263,094円、鳥取県は193.0千人で256,861円となりました。

四国地域では、香川県の現金給与総額が291,956円、徳島県が276,787円、愛媛県が266,421円、高知県が252,501円となっています。香川県の所定外労働時間は11.0時間となり、全国平均を上回りました。九州地域では、福岡県が1,991.1千人で299,445円となり、九州最大の雇用規模を維持しています。熊本県は600.6千人で272,064円、大分県は380.3千人で288,147円、鹿児島県は558.7千人で265,936円、沖縄県は499.0千人で247,744円となりました。

今回の調査では、全国の現金給与総額313,531円に対し、東京都の394,093円が最も高い水準となりました。一方で、沖縄県は247,744円、奈良県は253,348円、高知県は252,501円となっており、地域ごとの賃金差が改めて浮き彫りになっています。また、所定外労働時間では岡山県の11.6時間、東京都の11.5時間、香川県と愛知県の11.1時間が全国平均の10.0時間を上回る結果となりました。

常用労働者数の規模で見ると、東京都の8,729.7千人が最も多く、大阪府の3,931.8千人、愛知県の3,319.1千人、神奈川県の3,120.1千人が続いています。地方経済の中核を担う地域では、雇用規模と給与水準の双方が高い傾向が見られる一方で、地方圏では労働時間が長めとなる地域もあり、地域特性が鮮明になりました。

2025年11月時点の今回の統計は、全国の雇用環境や賃金水準を把握するうえで重要な指標となります。各地域の企業にとっては、自社の採用条件や賃金設計を見直す際の比較材料としても注目される内容となっており、今後の人材確保や雇用戦略にも影響を与えるデータとして関心を集めそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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