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「令和８年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第１弾）」の実証事業を公募します！（国交省）

国土交通省は2026年5月18日、「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第1弾）」の実証事業について、公募を開始したと発表しました。地域で移動手段の確保が難しくなっている「交通空白」問題の解消に向け、官民連携による新たな取り組みを支援する方針です。

近年、人口減少や高齢化の進行に伴い、地方を中心に公共交通の維持が難しくなる地域が増えています。鉄道や路線バスの減便、運転手不足なども課題となっており、通院や通学、買い物など日常生活に必要な移動手段の確保が全国的な課題となっています。

こうした状況を受け、国土交通省は2024年11月に「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設立しました。先進的な技術や知見を活用しながら、全国で交通課題の解決を目指す取り組みを進めています。

今回募集する「交通空白」解消パイロット・プロジェクトでは、医療、福祉、教育など交通分野以外との連携を重視しています。地域輸送資源を最大限活用しながら、地域住民の移動手段を確保する取り組みを実証事業として支援する方針です。

対象となる地域輸送資源には、交通事業者が保有する車両や人員だけでなく、医療機関や福祉施設、教育機関などが保有する送迎車両や運転人材なども含まれています。分野横断型の連携によって、地域全体で移動サービスを支える体制づくりを進める狙いがあります。

募集対象となる事業には、複数分野と連携した共同化や協業化に関する取り組みが含まれています。地域ごとの課題や対応手順を整理しながら、地域の実情に応じた交通サービス提供を目指す内容です。

さらに、都道府県主導による体制構築も対象となっています。複数の市町村が連携し、地域輸送資源を有効活用するための仕組みづくりを進める事業についても支援が行われます。

応募された事業は、国土交通省や有識者などで構成される選定委員会によって審査され、2026年7月上旬頃に採択事業が決定される予定です。採択後は、事務局と契約を締結したうえで事業を開始する流れとなります。

実証事業に必要な経費については、事務局を通じて支援が行われ、1件あたり最大4,000万円が拠出されます。地域交通を支える新たなモデル創出を後押しし、全国展開可能なノウハウの蓄積を目指す考えです。

公募期間は2026年5月18日から6月15日16時までとなっています。また、2026年5月20日にはオンライン形式で公募説明会も開催される予定です。国土交通省では、今回の第1弾に続き、別テーマによる第2弾の公募も予定しているとしています。

交通空白問題は、地方だけでなく都市近郊でも深刻化しつつあります。高齢者や学生など移動手段を必要とする住民への影響も大きく、持続可能な地域交通の構築が求められています。今回の実証事業によって、地域特性に応じた新たな交通モデルが生まれるか注目されそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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