2026年6月8日
労務・人事ニュース
2026年1-3月期の国内旅行消費額は5兆9,136億円、前年同期比4.8％増で宿泊旅行が牽引
旅行・観光消費動向調査 2026年1-3月期（１次速報）（観光庁）
観光庁は2026年5月20日、「旅行・観光消費動向調査」の2026年1月から3月期の1次速報を公表しました。2026年1-3月期の日本人による国内旅行消費額は5兆9,136億円となり、前年同期と比べて4.8％増加しました。国内旅行需要は引き続き堅調に推移しており、旅行単価の上昇も全体の消費額を押し上げています。
今回の調査では、宿泊旅行消費額が4兆8,210億円となり、前年同期比で5.4％増加しました。一方、日帰り旅行消費額は1兆926億円で、前年同期比2.5％増となっています。宿泊旅行が全体の旅行消費額を大きく支える構図が続いており、旅行需要の回復傾向が改めて示される結果となりました。
日本人の国内延べ旅行者数は1億2,036万人となり、前年同期比0.4％増でした。このうち宿泊旅行は6,751万人で1.4％増加した一方、日帰り旅行は5,285万人となり、0.9％減少しています。旅行者数全体は大きな伸びではないものの、宿泊を伴う旅行需要が堅調に推移している状況がうかがえます。
1人1回あたりの国内旅行支出、いわゆる旅行単価は49,133円となり、前年同期比4.4％増加しました。宿泊旅行の単価は71,414円で3.9％増、日帰り旅行は20,672円で3.5％増となっています。旅行者数の伸びが限定的な中でも、旅行単価の上昇によって全体の消費額が押し上げられた形です。
旅行単価には、交通費や宿泊費、飲食費、買い物代、娯楽サービス費などが含まれています。宿泊旅行では移動や滞在に伴う支出が大きくなる傾向があり、観光地や宿泊施設、飲食関連産業への経済波及効果も高まっています。
月別の国内旅行消費額をみると、2026年3月は2兆4,904億円となり、前年同月比で6.8％増加しました。1月は1兆8,429億円で8.1％増となった一方、2月は1兆5,803億円で1.5％減となっています。月ごとに増減はあるものの、四半期全体では前年を上回る結果となりました。
宿泊旅行の月別推移では、2026年3月の宿泊旅行消費額が2兆432億円となり、前年同月比7.8％増加しました。旅行需要の回復に加え、宿泊費や関連サービス価格の上昇も影響しているとみられます。一方、日帰り旅行消費額は3月に4,472億円となり、前年同月比2.2％増でした。
国内旅行者数の月別推移では、2026年1月が3,731万人、2月が3,308万人、3月が4,997万人となりました。宿泊旅行者数は3月に2,765万人となり、前年同月比2.3％増加しています。一方、日帰り旅行者数は3月に2,231万人となり、前年同月比4.1％減少しました。
近年は国内観光需要の回復が続く一方で、旅行単価の上昇も鮮明となっています。交通費や宿泊費の変動に加え、観光地での体験型消費や飲食需要の拡大も背景にあるとみられ、観光関連産業への影響が注目されています。
観光需要の拡大は、宿泊業や交通事業、地域観光産業など幅広い分野に波及しています。特に宿泊旅行の増加は地域経済への影響が大きく、観光地周辺の飲食や小売、レジャー関連消費にもつながる重要な指標となっています。
観光庁は今後も旅行・観光消費動向調査を通じて、国内旅行市場の動向を継続的に把握していく方針です。旅行需要の変化や消費動向を分析しながら、観光政策や地域活性化施策に活用していく考えです。
⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ
