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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 北関東（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に公表された北関東地域の景気ウォッチャー調査では、今後2～3か月の景気について、夏本番を迎えることで個人消費や観光需要の回復に期待する声がある一方、物価上昇や中東情勢、原材料価格の高騰、人件費の増加などが地域経済へ引き続き影響を及ぼすとの見方が数多く示されました。気温の上昇による季節需要は見込まれるものの、消費者の節約意識は依然として強く、企業は売上拡大とコスト上昇への対応を同時に求められる状況が続いています。

小売業では夏商戦への期待が高まっています。酒類販売店ではお中元シーズンを迎えることで贈答品需要の拡大が見込まれています。コンビニでは気温の上昇に伴い飲料やアイスクリームなど夏向け商品の販売増加が期待されており、売上改善を予想する店舗が多くなっています。百貨店でもクリアランスセールや夏のレジャー、お盆や帰省需要に向けた販売準備を進めており、季節需要を確実に取り込むことで売上の底上げを目指しています。

一方で、百貨店では来店客数の減少が続いています。富裕層による高額商品の購入は堅調に推移しているものの、中間所得層の来店や購買意欲は物価上昇の影響を受けて低下しており、全体の売上回復には至っていません。スーパーや住関連専門店でも生活防衛意識の高まりが続いており、値上げ発表が相次ぐなかで消費者は必要な商品を厳選する傾向を強めています。物価高が長期化するなか、企業は価格転嫁と販売数量維持の両立という難しい課題に直面しています。

家電販売では夏の気温上昇が追い風になると期待されています。梅雨明けとともにエアコン需要の拡大が見込まれ、省エネ基準改定を背景とした買換え需要も販売を後押しする見通しです。しかし一方で、原材料価格の高騰や部材不足による仕入価格の上昇は続いており、販売価格への影響も避けられない状況となっています。現在の需要増加が一時的なものに終わる可能性を懸念する事業者も少なくありません。

自動車関連では明るい兆しもみられます。地域の自動車メーカーでは新車種の生産が順調に進み、生産台数は前年を110％以上上回る水準まで回復しています。販売店では新型車投入による需要拡大を期待していますが、販売台数は依然として前月並みで推移しており、本格的な回復には時間を要するとみられています。さらに、世界情勢の不透明感や住宅ローン、自動車ローンの金利上昇が高額商品の購入を慎重にさせる要因となっています。

観光関連では夏休みやお盆休みを迎えることで旅行需要の回復が期待されています。観光型ホテルでは夏から秋にかけての宿泊需要が高まり、都市型ホテルでもイベント開催やインバウンド需要の増加によって予約状況は比較的好調です。レストランや宴会利用も前年を上回る見込みとなっており、レジャー利用の増加が地域経済を支える要因になると考えられています。

飲食業では季節需要への期待がある一方、コスト上昇への懸念も続いています。居酒屋では夏の宴会予約が増加しており、一般レストランでもイベント需要による来店増加を期待しています。しかし、ガス料金や電気料金の値上げが続いていることから、店舗運営コストは大幅に上昇しています。また、一般家庭でも生活費の負担増加によって外食機会が減少すると予想されており、売上の先行きには慎重な見方も残っています。

旅行業界では夏の旅行需要は一定程度見込まれているものの、可処分所得が伸びなければ景気回復は難しいとの見方が示されています。テーマパークでも物価高や円安の影響からレジャー支出が後回しになる可能性が指摘されており、観光需要の回復には地域差が生じる可能性があります。また、土産品販売では旅行そのものにはお金を使っても、お土産への支出は控える消費者が増えることを懸念する声も聞かれています。

住宅関連では厳しい状況が続いています。不動産会社では問い合わせ件数そのものが少なく、建築資材価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇が住宅購入をためらわせる要因となっています。リフォーム市場でも必要性の高い案件以外は契約につながりにくく、建設業界では資材価格や工事コストの上昇による利益圧迫が続いています。今後の発注量も十分とはいえず、多くの企業が先行きを慎重に見極めています。

製造業では業種によって景況感が分かれています。一般機械器具製造業では自動車関連部品の増産計画が進んでいるほか、半導体製造関連部品では前年の1.5倍となる生産計画も示されており、受注環境は改善傾向にあります。一方で、電気機械器具製造業では受注量が従来の約3分の1まで落ち込む企業もあり、厳しい経営環境が続いています。また、輸送用機械器具製造業では資材価格の高騰や世界情勢への不安から先行きは依然として不透明です。

物流業界では夏物家電の輸送需要が前年並みに見込まれていますが、ドライバー不足や車両不足、エンジンオイル不足など複数の課題が重なっています。輸送コストの上昇によって利益確保が難しくなっており、人手不足も経営上の大きな課題となっています。広告業界でも個人飲食店の閉業が目立ち、広告需要の減少につながることを懸念する声が聞かれています。

雇用情勢では企業によって採用姿勢に違いがみられます。人材派遣会社では自動車部品製造業の増産を背景に派遣スタッフの増員依頼が増えており、製造業では人材需要が改善する兆しがみられます。一方で、新設工場の立地が少ない地域では輸送機器関連企業が採用を抑制しており、業種による採用格差が広がっています。

職業安定機関では新規求人数は前年同月とほぼ横ばいで推移しています。有効求人倍率の具体的な数値は今回の調査では公表されていませんが、新規求人が大きく減少している状況ではなく、人材需要には一定の底堅さがみられます。しかし、最低賃金の引き上げや原材料価格の上昇、人件費の増加などを背景に、多くの企業では採用計画を慎重に見直す動きも続いています。

企業の採用担当者にとっては、人材不足への対応と採用コストの増加を両立させることが重要な課題となっています。給与水準だけでなく、働きやすい職場環境や教育制度、福利厚生の充実など総合的な魅力を高めることが人材確保につながる可能性があります。また、製造業や物流業を中心に人材不足が続いていることから、中途採用や派遣人材の活用も含めた柔軟な採用戦略が求められています。

今回の北関東地域の景気ウォッチャー調査では、夏の観光需要や季節商品の販売拡大、自動車生産の回復など景気を支える前向きな材料がある一方、物価高や原材料価格の上昇、人件費の増加、世界情勢の不透明感などが地域経済へ継続的な影響を与えていることが明らかになりました。雇用市場では新規求人数は前年並みを維持しながらも、業種ごとに採用状況には差がみられます。今後は景気動向を慎重に見極めながら、人材確保と生産性向上を両立する採用戦略が企業の成長を左右する重要な要素となりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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