2026年6月14日
労務・人事ニュース
AI性能高度化を受けた重要インフラ防衛、東京都霞が関で2026年5月28日に官民対話を実施
AI性能の高度化を踏まえた国土交通分野のサイバーセキュリティ対策の強化に関する官民対話を開催します ～国土交通大臣と重要インフラ事業者等の官民対話～（国交省）
国土交通省は2026年5月26日、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、重要インフラ事業者などと認識共有を行う官民対話を開催すると発表しました。AI技術の進展に伴い、サイバー攻撃の高度化や巧妙化への懸念が高まる中、交通や物流など社会基盤を支える分野での対応強化を図る目的がありました。
官民対話は2026年5月28日午後3時から、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎3号館で開催されました。会議時間は約30分を予定し、重要インフラ分野に関わる事業者団体などとの意見交換が実施されました。閉会時には大臣による挨拶も行われる予定となっていました。
今回の官民対話では、AI性能の高度化によってサイバー攻撃のリスクが拡大している現状を踏まえ、重要インフラ分野における安全確保の必要性について認識共有が進められました。対象となったのは、航空、空港、鉄道、水道、物流、港湾の6分野です。
これら6分野は、2022年6月17日に決定された「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」において、国土交通省の所管分野として位置付けられていました。社会活動や経済活動を支える基幹インフラとして、安定運用の維持が求められている分野となっています。
AI技術の進化によって、サイバー攻撃の自動化や高度化が進む可能性が指摘される中、重要インフラを狙った攻撃への警戒感が強まっていました。今回の対話では、サイバーセキュリティ対策の強化や情報共有体制の重要性について意見交換が行われる予定となっていました。
会議には、航空や空港、鉄道、水道、物流、港湾に関係する各分野の団体が出席しました。社会インフラを支える幅広い業界が参加することで、分野横断的な課題認識や対策の方向性について共有が図られていました。
報道関係者向けには、閉会時の大臣挨拶に限ってカメラ撮影が認められました。また、会議終了後の午後4時からは、中央合同庁舎3号館5階の会見室で事務局による記者ブリーフィングも予定されていました。
また、国土交通省は2026年5月18日に、関係省庁とともに取りまとめた「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」の注意喚起文書を公開していました。この注意喚起は重要インフラ事業者向けに作成されたものですが、重要インフラ分野以外の事業者も参照できるようウェブサイト上で公開されていました。
今回の官民対話では、AI技術の急速な発展による新たなサイバーリスクへの対応が重要課題として位置付けられていました。交通や物流、水道など国民生活に直結するインフラ分野では、サイバー攻撃による影響が社会全体へ広がる可能性もあることから、官民連携による対策強化の必要性が改めて示される形となっていました。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
