2026年6月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
長野市がスタートアップ支援補助金を公募、総額最大1,000万円支援で申請は2026年6月30日まで
令和8年 長野市スタートアップ支援補助金
長野市は、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業の成長を支援する「長野市スタートアップ支援補助金」の2026年度募集を開始しました。地域課題の解決や新産業創出を目指す事業者を対象に、補助金とふるさと納税を組み合わせた独自の支援制度を展開し、長野市を拠点とするスタートアップ集積を推進しています。
今回の制度は、短期間での急成長を目指すスタートアップを対象とした支援策です。単なる創業支援ではなく、地域経済への波及効果や全国展開を見据えた成長性を重視している点が特徴です。長野市では、革新的な事業を通じて地域活性化につながる企業を育成することで、新しい産業や雇用の創出を目指しています。
補助対象となるのは、創業10年未満で、原則として今後3年以上長野市で事業継続を予定している個人または法人です。市内に住所を有する個人事業主、または市内に主たる事業所を持つ法人が対象となります。また、単なる小規模事業ではなく、革新的な技術やアイデアを活用し、短期間で大幅な成長を目指す事業であることが求められています。
さらに、ビジネスコンテスト出場経験があることや、J-Startupなどのスタートアップ育成プログラムへの選定実績、金融機関やVCから出資を受けている、または受ける見込みがあることなど、一定の成長可能性や事業性も要件となっています。長野市は、将来的に地域経済を牽引する企業育成を重視していることがうかがえます。
今回の制度では、補助金とふるさと納税を組み合わせた仕組みを採用しています。対象経費の2分の1を長野市が補助し、残る2分の1をクラウドファンディング型ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用して支援する仕組みです。スタートアップ自身が地域や企業から共感を得ながら資金調達を進めるモデルとなっており、全国的にも特徴的な制度として注目されています。
補助上限額は総額で10,000,000円です。このうち、長野市からの直接補助は最大5,000,000円となります。設備費については補助率2分の1以内で上限5,000,000円、事業費については補助率2分の1以内で上限1,500,000円が設定されています。
設備費に対しては、クラウドファンディング型ふるさと納税で最大1,000,000円、企業版ふるさと納税で最大4,000,000円の寄附募集が可能です。事業費については企業版ふるさと納税による最大1,500,000円の支援を受けることができます。これにより、スタートアップは大規模な設備投資や研究開発を進めやすくなります。
例えば、AIを活用した地域産業向けSaaS開発、大学研究成果の実用化、バイオマス資源を活用したアップサイクル事業、高度なオペレーションシステム導入など、成長性の高い分野での活用が想定されています。特に近年は地方都市でもスタートアップ育成に力を入れる自治体が増えており、長野市も地域発イノベーション創出を重視する姿勢を強めています。
設備費には、研究開発設備や分析機器導入費、システム投資費、知的財産取得費などが含まれます。さらに、原材料費や展示会出展費、交通費など事業推進に必要な幅広い経費も対象となる可能性があります。ただし、設備費の補助対象経費が2,000,000円未満の場合は補助対象事業として認められません。
また、ふるさと納税の活用は必須条件となっています。クラウドファンディング型ふるさと納税では、設備費に対して必ず1,000,000円を募集する必要があります。さらに、企業版ふるさと納税も活用しながら寄附を募る仕組みです。寄附募集は長野市指定のウェブサイトで実施されますが、事業者自身もSNSや自社サイトなどで積極的に情報発信することが求められます。
一方で、寄附が集まらなかった場合でも、原則として事業中止や変更は認められていません。そのため、自己資金や融資なども含め、安定した資金計画を構築しておく必要があります。単なる補助金依存ではなく、事業そのものの成長可能性や資金調達力も重視される制度設計となっています。
認定申請受付期間は2026年5月18日から2026年6月30日17時15分までです。書類審査後、通過者には2026年7月21日にオンライン形式でのプレゼンテーション審査が予定されています。その後、2026年8月上旬頃に認定結果が通知されます。
採択後は、ふるさと納税募集ページ作成や寄附募集を経て、正式な補助金交付申請へ進みます。補助金の支払いは原則として事業完了後となり、実績報告書や領収書、機器写真などの提出が必要です。また、補助事業終了後も3年間は長野市内で事業継続し、必要に応じて市の広報や調査に協力することが求められます。
長野市では、これまでにもスタートアップ支援制度を継続して実施してきました。2025年度には日本酒を原料とした新蒸留酒「浄酎」の生産拠点整備事業が認定されるなど、地域資源を活用した新事業創出も進められています。地方都市においても、独自技術や地域特性を活かしたスタートアップ育成への関心は高まっており、今回の制度も地域発イノベーションを加速させる取り組みとして期待されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは長野市のWEBサイトへ
