2026年6月12日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年5月開始、愛媛県が11市町のサイクル拠点施設向けに再エネ補助金を公募、太陽光発電は1kWあたり5万円を支援
令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備導入等支援補助金
愛媛県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みとして、県内のサイクル拠点施設を対象に再生可能エネルギー設備の導入を支援する「令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備導入等支援補助金」の公募を開始しました。県内の観光や地域活性化に関わるサイクル施設の脱炭素化を後押しするもので、太陽光発電設備や蓄電池の導入に必要な経費について、予算の範囲内で補助金が交付されます。
今回の補助制度では、県内の対象エリアにあるサイクル拠点施設へ、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する民間事業者が支援対象となります。対象エリアは、八幡浜市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、内子町、伊方町、愛南町の11市町に設定されています。
補助対象となる施設には、レンタサイクルを実施している施設をはじめ、サイクルオアシスやサイクルレスキューの拠点、そのほかサイクリングに関連する施設が含まれています。近年は地域観光と自転車利用を組み合わせた取り組みが各地で進んでおり、利用者の利便性向上だけでなく、環境負荷低減への対応も重要視されています。今回の支援制度は、こうした流れを踏まえ、サイクルツーリズムと脱炭素化を同時に推進する施策として位置づけられています。
補助対象事業は、サイクル拠点施設の脱炭素化に資する設備投資で、対象となるのは太陽光発電設備と蓄電池設備です。ただし、蓄電池のみを単独で設置するケースは補助対象外となっており、太陽光発電設備との併設が条件となります。補助対象経費には工事費、設備費、業務費のほか、知事が必要と認める費用も含まれています。
補助率については、太陽光発電設備が設置容量1kWあたり5万円となっています。蓄電池設備については、蓄電池価格の3分の1が補助され、1,000円未満は切り捨てとなります。さらに、補助額には上限が設けられており、20kWh未満の場合は1kWhあたり14.1万円、20kWh以上では1kWhあたり16.0万円が上限価格となっています。いずれも工事費込み、税抜価格が基準です。
申請受付期間は、令和8年5月20日から12月25日までとなっています。申請に必要な交付要綱や様式、実施要領については、所定の資料として公開されており、詳細な補助要件については関連する実施要領別紙などで確認する必要があります。申請書類は郵送、持参、メールで提出できますが、メール提出の場合は一定の条件を満たす必要があるため、事前の連絡が求められています。
愛媛県では、地域脱炭素化の取り組みを進める中で、観光や地域交通と環境施策を連携させる動きが広がっています。今回の補助制度では、サイクル拠点施設に再生可能エネルギー設備を導入することで、施設運営時のエネルギー負荷軽減や災害時の電力確保なども期待されています。特に、自転車利用者が多く訪れる施設では、環境配慮型の運営体制を整えることが地域価値向上にもつながる可能性があります。
再生可能エネルギー設備の導入には一定の初期費用が必要となる一方、長期的には電力コストの抑制やエネルギー利用の効率化につながるケースもあります。県は今回の支援を通じて、地域に根差したサイクル拠点施設の環境対応を後押しし、2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを加速させたい考えです。
⇒ 詳しくは愛媛県のWEBサイトへ
