労務・人事ニュース

広告

「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果について（文科省）

文部科学省は2026年5月25日、2025年度の「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表しました。全国の外国人の子どもたちに教育機会を確保することを目的に実施している調査で、2019年度から継続的に行われています。今回は2025年5月1日時点の状況をもとに、市町村教育委員会1,741件を対象として集計されました。

調査によると、住民基本台帳上で確認された学齢相当の外国人の子どもの人数は177,726人となりました。前回調査より14,368人増加しており、増加率は8.8％となっています。小学生相当は121,964人、中学生相当は55,762人でした。全国的に外国人の子どもの人数が増加しており、教育現場では受け入れ体制の整備がより重要な課題となっています。

義務教育諸学校に在籍している外国人の子どもは150,786人となり、前回調査から増加しました。このうち、小学生相当は104,075人、中学生相当は46,711人です。また、外国人学校に在籍している子どもは11,949人となり、小学生相当が8,016人、中学生相当が3,933人でした。日本国内では、多様な教育環境の中で外国人の子どもたちが学んでいる状況が広がっています。

一方で、不就学の外国人の子どもは911人確認されました。前回調査の1,097人から186人減少しています。ただし、教育委員会が連絡を試みたものの、居所不明や連絡不通などにより就学状況を把握できなかった子どもは8,013人にのぼりました。さらに、転居や出国予定などに該当する子どもは5,660人となっています。

今回の調査では、不就学の可能性がある外国人の子どもの合計は9,153人となり、前回調査より723人増加しました。この数字には、不就学者に加え、就学状況が確認できなかった子どもなども含まれています。教育委員会による把握が難しいケースも存在しており、自治体ごとの情報連携や支援体制の強化が課題となっています。

調査結果では、学齢相当の外国人の子どもが1人以上いる地方公共団体は1,298となり、全体の74.6％を占めました。前回調査では1,288だったことから、外国人の子どもを受け入れる自治体がさらに増えていることが分かります。また、10人以上いる地方公共団体は753で、前回の736から増加しました。外国人の子どもへの対応は、一部地域だけでなく全国的な課題になりつつあります。

教育委員会が就学状況を把握できない理由としては、保護者と連絡が取れないケースや、実際には他自治体の学校や外国人学校に通っているものの、情報共有が十分ではない場合などが挙げられています。また、日本の学校には在籍せず、母国のオンライン教育を受けているケースも「その他」に分類されており、外国人家庭の教育環境が多様化している実態も明らかになりました。

文部科学省は、2020年に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づき、各自治体での取り組みが進んでいるとしています。その一方で、さらに就学状況の把握を徹底するため、今後も自治体への周知を強化する方針です。

また、補助事業を通じて、地方公共団体による就学促進や実態把握の取り組みを支援していく考えも示しました。今後は、各自治体の具体的な取り組み事例も公表し、教育委員会だけでなく住民基本台帳を担当する部局などとも連携を深めながら、外国人家庭への支援体制を強化していくとしています。

外国人の子どもの増加が続く中、教育現場では日本語指導や生活支援、保護者対応など幅広い役割が求められています。今回の調査結果からは、全国の自治体や学校現場が対応を進めている一方で、就学状況を十分に把握できていない子どもも一定数存在している現状が浮かび上がりました。教育機会を確保するためには、行政機関や地域社会が継続的に連携し、きめ細かな支援を進めていくことが重要になっています。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

広告