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公共工事の施工体制の点検結果を公表します！ ～令和７年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果～（国交省）

国土交通省は2026年5月27日、令和7年度に実施した「公共工事の施工体制の全国一斉点検」の結果を公表しました。公共工事の品質確保や適正な施工体制の維持を目的として行われた点検では、多くの工事で適切な施工管理が行われていることが確認されています。

今回の点検は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国土交通省の直轄工事を対象として実施されました。施工体制の適正化を継続的に確認するため、2002年度から毎年行われている取り組みで、令和7年度は2025年10月から12月に稼働していた555件の直轄工事が対象となりました。

点検対象となった555件は、調査時点で稼働していた7,883件の工事のおよそ7.0％にあたります。このうち、低入札価格調査制度の対象工事14件と、重点的な監督業務を実施する工事1件についても優先的に点検が行われました。全体としては施工体制がおおむね良好とされる一方、一部で書類記載や掲示内容などに不備が確認されています。

主任技術者や監理技術者に関する点検では、専任配置が必要な工事について、全て適切に配置されていることが確認されました。また、建設業法改正に伴い2020年度から導入された監理技術者補佐についても、必要な資格を持つ技術者が適切に配置されていることが確認されています。監理技術者資格者証の確認では、555件中524件で適切な携行と所属確認ができたとしています。

下請契約や支払いに関する点検では、全ての工事で建設業許可を受けた適切な下請業者と契約していることが確認されました。一方で、契約内容の記載方法に関する指導事項も見つかっています。契約工種や工事数量、機械費や材料費の明記不足などが確認され、当初契約に関する指導事項は22件ありました。変更契約についても、追加工事や内容変更時の契約書類に署名や押印が確認できないケースが4件あったとしています。

請負代金の支払い方法については、一部工事で改善が必要な事項が確認されました。労務費相当分の現金払いが適切に記載されていない工事や、手形期間が60日以内になっていない工事があり、合計8件で支払い条件に関する不備が見つかっています。不備の主な理由としては、制度への認識不足や社内規定の不適切さが挙げられています。

施工体制台帳に関する点検では、対象となった全ての工事で施工体制台帳そのものは作成されていることが確認されました。しかし、作業員名簿の記載不備が1件、施工体系図の掲示内容に関する不備が2件、建設業許可票の掲示不備が1件確認されています。これらについては、点検時に改善指示が出され、その後速やかに修正されたとしています。

また、下請業者への点検では、主任技術者資格や専任状況について適正に運用されていることが確認されました。資機材の購入に関しても、元請業者が不当に購入先を指定するなどの問題は確認されておらず、建設業法違反に該当する事例はなかったとしています。

今回の点検では、建設業法違反に該当する工事は延べ4件確認されましたが、いずれも点検後に改善指示が行われ、速やかに是正されたと報告されています。国土交通省は、公共工事の品質確保や安全管理を進めるうえで、施工体制の適正化が重要としており、今後も継続的な点検を通じて適切な工事実施を推進していく方針です。

近年は建設業界で人手不足や働き方改革への対応が課題となる中、施工管理の透明性や下請契約の適正化に対する社会的関心も高まっています。今回の全国一斉点検では、555件に及ぶ工事の実態が確認され、施工体制台帳の整備や技術者配置など、多くの現場で法令に基づく適切な管理が行われていることが示されました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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