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新たに23社の民間事業者を国土交通省PPPパートナーに認定！ ～PPPパートナーと連携し、効率的かつ効果的にPPP/PFIを推進～（国交省）

国土交通省は5月29日、PPP/PFIの普及と推進を目的とした「国土交通省PPPパートナー」制度において、新たに23社を認定したと発表しました。民間事業者が持つ知見やノウハウを活用しながら、地方公共団体におけるPPP/PFIの導入を後押しし、官民連携のさらなる推進につなげる狙いがあります。

PPP/PFIは、公共施設や公共サービスの整備・運営などにおいて民間の資金や経営能力、技術力を活用する手法として導入が進められています。今回の制度は、PPP/PFIに取り組む民間事業者の活動を支援するとともに、その知見を普及啓発や情報提供に生かし、官民双方の取組を発展させることを目的としています。

今回認定された23社は、データベースパートナー、セミナーパートナー、金融機関パートナー、個別相談パートナーの4つの区分において選定されました。地方公共団体がPPP/PFI事業を検討する際に必要となる情報提供や相談対応、金融支援などを担う役割が期待されています。

認定結果によると、セミナーパートナーは新たに1社が認定され、累計では9社となりました。金融機関パートナーは新たに2社が加わり、累計17社となっています。また、個別相談パートナーについては20社が新たに認定され、累計80社に拡大しました。一方、データベースパートナーについては今回の新規認定はなく、累計3社となっています。

これらを合計したPPPパートナーの認定数は109社となりました。なお、一部の事業者は複数の区分で重複して認定されており、重複認定となっている事業者は7社となっています。

今回の認定は、2026年4月17日から2026年5月15日まで実施された募集を経て決定されました。認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までの2年間となっており、認定を受けた事業者は期間中、それぞれの専門分野に応じた活動を展開していくことになります。

PPP/PFIを活用した事業は、公共施設の整備や維持管理、運営など幅広い分野で活用されています。地方公共団体にとっては、限られた財源や人材の中で効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法の1つとして注目されています。一方で、事業化に向けた検討や契約手続きには専門的な知識が必要となるため、民間事業者による支援体制の充実が重要となっています。

国土交通省は、PPPパートナー制度を通じて民間事業者の取組を後押ししながら、地方公共団体におけるPPP/PFIの活用を一層推進していく方針です。官民連携による事業の拡大が期待される中、認定事業者による情報提供や相談対応、ノウハウ共有などの取組が今後の普及にどのようにつながっていくのか注目されます。

今回の認定により、PPPパートナーは累計109社となりました。地方公共団体と民間事業者が連携しながら公共サービスの質の向上や地域課題の解決を目指す動きが広がる中、PPP/PFIの推進を支える支援体制の強化が進んでいます。今後も官民双方の知見を活用した取組の拡大が期待されそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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