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デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス）Quest」の 2026年度受講生を募集します（経産省）

経済産業省は2026年6月2日、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の2026年度受講生募集を開始したと発表しました。学生や社会人などを対象に、実際の企業課題を題材とした実践的な学習機会を提供し、地域企業や産業におけるAXおよびDXを推進できる人材の育成を目指します。

近年、AIの活用拡大やデジタル技術の進展に伴い、企業には業務改革や生産性向上に向けた取り組みが求められています。その一方で、現場で課題を発見し、デジタル技術を活用して解決へ導く人材の確保は重要な課題となっています。今回のプログラムは、実践的な学習を通じてこうした人材を育成することを目的としています。

マナビDX Questは、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムと、地域の中小企業と協働しながら課題解決に取り組む地域企業協働プログラムの2つで構成されています。受講者は実際のビジネス課題を題材に学ぶことで、デジタル技術の知識だけでなく、課題解決に必要な実践力を身につけることができます。

今回募集が開始されたのは、7月下旬から開始予定のケーススタディ教育プログラムです。このプログラムでは、参加者同士が情報交換を行いながら学び合うPBL（プロジェクト型学習）を中心に据えています。実際の企業課題をテーマにした教材を活用しながら、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善などに取り組みます。

学習期間は約3か月間を予定しています。受講者は複数のケーススタディ教材の中からテーマを選択し、ビジネス課題の整理からデジタル技術を活用した解決策の検討まで、一連のプロセスを体系的に学ぶことができます。AXやDXを推進し、組織変革につなげるための実践的なスキル習得を目指す内容となっています。

また、すべてのプログラムはオンライン形式で提供されます。場所を問わず受講できるため、学生や社会人がそれぞれの都合に合わせて学習しやすい環境が整えられています。デジタル分野の学習経験がある人だけでなく、実務に役立つスキルを身につけたい人にとっても参加しやすい仕組みとなっています。

秋以降には地域企業協働プログラムも開始される予定です。このプログラムでは約2か月から3か月にわたり、地域の中小企業が抱える課題にチームで取り組みます。企業の経営者や担当者との協働を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ知識や技術を実際の現場で活用する経験を積むことができます。

地域企業協働プログラムでは、AXやDXを現場で推進する際に直面する課題や難しさについても学ぶことができます。なお、プログラムによってはケーススタディ教育プログラムの修了が参加条件となる場合があり、詳細な募集内容は今後案内される予定です。

応募対象となるケーススタディ教育プログラムの締切は7月中旬を予定しています。ただし、プログラムごとに募集期間が異なるほか、定員に達した場合は早期に募集が終了する可能性があります。今期は2事業者によるプログラムが提供される予定で、応募を希望する人は各プログラムの募集要項や開催概要を確認したうえで手続きを進める必要があります。

今回の取り組みは、地域企業や産業界におけるデジタル活用を支える人材の育成を目的としています。企業課題に基づく実践的な学習や地域企業との協働を通じて、受講者はデジタル技術を活用した課題解決能力を高めるとともに、同じ志を持つ幅広い人材とのネットワーク形成も期待できます。デジタル人材の需要が高まるなか、実践力を重視した学習機会として注目を集めそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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