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ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを改訂 ～ドローンの事業化を強力に推進していきます～（国交省）

国土交通省は令和8年6月2日、無人航空機の事業化をさらに推進するため、「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン」を改訂したと発表しました。今回の見直しは、無人航空機を取り巻く利用環境の変化や実証結果を踏まえて行われたもので、物流やインフラ点検など幅広い分野での活用拡大を後押しする内容となっています。

近年、無人航空機は測量や設備点検、物流などさまざまな分野で活用が進んでいます。人手不足への対応や業務効率化に加え、新たな産業の創出や社会課題の解決手段としても期待が高まっており、運航体制の高度化が求められていました。

こうした状況を受け、国土交通省は無人航空機の事業化を推進するため、1人の操縦者が複数の無人航空機を同時に運航する「多数機同時運航」の普及拡大に取り組んできました。多数機同時運航が実現することで、運航の効率化や事業採算性の向上が期待されており、これまでも安全確保を前提としたガイドラインが整備されていました。

今回の改訂では、さらなる事業化促進に向けた見直しが行われました。最も大きな変更点は、1人の操縦者が同時に運航できる機体数の上限が廃止されたことです。これまでは機体数に一定の上限が設けられていましたが、段階的な機体数の増加や、それに伴うリスク対策の有効性について検証を行うことを前提に、機体数の制限が撤廃されました。

これにより、遠隔操縦拠点にいる操縦者が異なるエリアで複数の無人航空機を運航しやすくなります。物流分野では配送業務の効率化が期待されるほか、インフラ点検分野では広範囲にわたる設備の確認作業をより少ない人員で実施できる可能性があります。運航コストの削減や業務の効率化につながることで、事業化の加速が見込まれています。

また、令和7年度に実施された多数機同時運航の実証結果も今回の改訂内容に反映されました。実証を通じて得られた知見を基に、安全運航に関する要件の精緻化が行われています。現場で得られたデータや運用経験を踏まえることで、より実践的なガイドラインへと見直されました。

無人航空機の活用範囲は年々広がっており、災害対応やインフラ維持管理、物流サービスなど、多様な分野で導入が進んでいます。その一方で、安全性の確保は事業拡大の前提条件となっており、効率化と安全確保を両立させる制度整備が重要となっています。

今回のガイドライン改訂は、無人航空機を活用した事業モデルの拡大を支援するとともに、社会実装をさらに進めるための環境整備の一環と位置付けられています。令和7年の規制改革推進に関する答申でも、ドローンの社会実装の状況を踏まえながらガイドラインの更新を行う方針が示されており、今回の見直しはその流れに沿った取り組みとなります。

今後は、機体数の上限廃止によって多数機同時運航の活用機会が広がることが期待されています。物流やインフラ点検をはじめとするさまざまな分野で運航効率の向上とコスト削減が進み、無人航空機を活用した新たなサービスや事業展開が一層加速する可能性があります。安全運航を前提とした環境整備を進めながら、無人航空機産業の発展に向けた取り組みが本格化していきそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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