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「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました（経産省）

経済産業省は2026年6月2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を見直し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」として改訂したと発表しました。蓄電池産業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、今後は蓄電池単体だけでなく、電源システム全体の競争力強化と製造基盤の確立を目指す方針です。

これまでの戦略に基づき、国内では蓄電池の製造基盤整備が進められてきました。一方で、世界市場では蓄電池の供給過剰が指摘されるなど、競争環境が大きく変化しています。また、原材料の調達や供給網を巡るリスクも顕在化しており、安定した生産体制の構築が重要な課題となっています。

さらに、今後の成長が期待されるAIデータセンター分野では、大量の電力需要に対応するための高度な電源システムが求められています。加えて、医療や防災分野においても安定した電力供給や高度な電気制御へのニーズが高まっており、蓄電池を活用した総合的なソリューションの重要性が増しています。

こうした状況を受け、新たな戦略ではエネルギー密度だけでなく、パワー密度をはじめとする多様な競争軸を重視する考え方が示されました。蓄電池を中心とした電源システム全体で付加価値を高めることで、国際市場における競争力の強化を図ります。

改訂された戦略では、まず国内製造基盤の強化に向けた目標が見直されました。2030年から2030年代半ばにかけて、国内製造基盤150GWh／年の確立を目指します。国内で安定した生産体制を構築することで、需要拡大への対応力向上と供給網の強化につなげる考えです。

また、グローバル市場での存在感向上も重要な目標として掲げられました。日本企業のグローバル市場における蓄電池関連売上高について、2025年から2035年までの10年間で3倍へ成長させる方針です。高付加価値分野での競争力を高めることで、世界市場でのシェア拡大を目指します。

次世代技術の分野では、全固体電池の本格実用化を2030年頃に実現する目標が盛り込まれました。その後、2030年代半ばに向けて需要規模に応じた製造基盤を確立し、次世代電池市場の獲得につなげる考えです。全固体電池は次世代蓄電池として期待されており、技術開発と量産体制の整備が今後の重要課題となります。

これらの目標達成に向けて、新たな戦略では7つの政策の柱に沿った取り組みを進める方針が示されました。国内基盤拡充のための政策パッケージをはじめ、上流資源の確保やサプライチェーンの強靱化、次世代技術の研究開発などを推進し、官民が連携して産業競争力の向上を図ります。

今回の改訂は、急速に変化する国際市場や技術革新への対応を視野に入れたものとなります。AIデータセンターや医療、防災など幅広い分野で電力の安定供給が求められるなか、蓄電池を中心とした電源システム全体の競争力強化が今後の重要なテーマとなりそうです。国内製造基盤の拡充と次世代技術の実用化を進めることで、国際市場での成長機会の獲得を目指す取り組みが本格化します。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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