労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年12月分結果概要（厚労省）事業所規模5人以上 調査産業計

2025年12月分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、全国および各都道府県における労働時間や給与の状況が明らかになりました。調査は事業所規模5人以上を対象として実施されており、地域ごとの雇用環境や賃金水準を把握するための基礎資料として活用されています。

全国の常用労働者数は51,918,600人となりました。総実労働時間は134.6時間で、このうち所定内労働時間は124.7時間、所定外労働時間は9.9時間でした。出勤日数は17.4日となっており、現金給与総額は632,196円でした。きまって支給する給与は291,279円、所定内給与は270,719円、特別給与は340,917円となっています。

都道府県別の現金給与総額を見ると、最も高かったのは東京都の800,301円でした。全国平均の632,196円を大きく上回っており、特別給与は432,651円、きまって支給する給与は367,650円となりました。常用労働者数も8,733,000人と全国で最も多く、大規模な雇用市場を形成しています。

東京都に続いて高い水準となったのは愛知県の687,034円、大阪府の674,903円、神奈川県の655,901円、徳島県の647,340円でした。これらの地域では特別給与も300,000円を超える水準となっており、年間を通じた給与支給額を押し上げる要因となっています。

一方で、現金給与総額が最も低かったのは沖縄県の439,996円でした。次いで青森県が459,010円、奈良県が486,559円、島根県が505,512円、高知県が510,287円となっています。都道府県ごとに給与水準には大きな差が見られ、地域ごとの産業構造や雇用環境の違いが反映された結果となりました。

労働時間に注目すると、総実労働時間が最も長かったのは山形県の145.3時間でした。続いて青森県の144.9時間、香川県の143.6時間、岩手県と秋田県の142.1時間となっています。全国平均の134.6時間を上回る地域では、比較的長い労働時間となる傾向が確認されました。

反対に、総実労働時間が最も短かったのは奈良県の124.5時間でした。千葉県は127.0時間、神奈川県と京都府は127.8時間となっており、全国平均を下回る結果となっています。労働時間の違いについても地域による特徴が見られました。

所定外労働時間では、岡山県が11.6時間で最も長くなりました。東京都は11.2時間、茨城県と栃木県は11.1時間、香川県は11.0時間となっています。これらの地域では時間外労働が全国平均の9.9時間を上回りました。一方で、宮崎県は7.1時間で最も短く、大分県と奈良県は7.7時間、高知県は8.1時間となっています。

出勤日数では青森県が19.1日で最も多く、山形県は18.8日、秋田県は18.7日となりました。全国平均は17.4日で、東京都は16.9日、神奈川県は16.4日となっており、地域ごとに勤務日数にも違いが表れています。

今回公表された結果からは、給与水準や労働時間、出勤日数において都道府県ごとの特徴が明確になりました。全国平均を大きく上回る給与水準を示す地域がある一方で、労働時間や時間外労働の長さには地域差が存在しています。事業所規模5人以上を対象とした今回の調査は、地域ごとの雇用状況や労働環境を把握するうえで重要な指標となっており、今後の人材確保や雇用施策を考える際の参考資料としても注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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