2026年6月29日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年6月から受付開始 鴨川市が農業用燃料等価格高騰重点支援金を実施し動力光熱費の実支出額5％相当を支援
令和8年 鴨川市農業用燃料等価格高騰重点支援金
千葉県鴨川市は、物価高騰の影響を受けている農業者の経営負担を軽減するため、「鴨川市農業用燃料等価格高騰重点支援金」の申請受付を2026年6月1日から開始しました。この支援制度は、国の重点支援地方交付金を活用し、農業経営に必要な動力光熱費の負担増加に対応することを目的とした取り組みです。
近年は燃料価格や電気料金の上昇が続いており、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。農業では農業機械の稼働や施設園芸における電力利用、畜産業での設備運転など、多くの場面でエネルギーを必要とすることから、動力光熱費の上昇は経営に大きな影響を与えています。こうした状況を受け、鴨川市では農業者への支援を実施することとなりました。
今回の支援金は、農業用の動力光熱費として実際に支出した額の5％相当額を交付する内容となっています。対象となる経費には、電気やガス、水道のほか、ガソリン、軽油、灯油、重油などの燃料費が含まれます。農業経営や畜産経営に必要なエネルギー関連経費を幅広く対象としている点が特徴です。
対象となるのは、鴨川市内に住所を有する個人農業者、または市内に本店もしくは主たる事業所を有する法人その他の団体です。申請時点で農業または畜産業を営んでいることが条件となっており、実際に事業活動を行っている農業者が支援の対象となります。
さらに、令和7年分の農業収入について確定申告などで申告していることも必要です。法人その他の団体については、直近の事業年度分の収入を申告していることが求められています。支援対象となる事業者の実態を確認するため、申告書類に基づいた審査が行われます。
支援金の対象となるためには、令和7年分の対象事業に係る経費のうち、動力光熱費の実支出額が20,000円以上であることも条件です。一定以上のエネルギー関連支出がある農業者を対象とすることで、価格高騰の影響を受けている事業者への支援につなげます。
また、対象事業を営むにあたり、関係する法令や条例などを遵守していることも必要です。適正な事業運営を行っている農業者が制度を利用できる仕組みとなっています。
申請にあたっては、所定の交付申請書と交付請求書の提出が必要です。加えて、対象経費の支払いを証明する書類として、個人の場合は令和7年分所得税青色申告決算書の農業所得用の写し、または令和7年分収支内訳書の農業所得用の写しを提出します。法人その他の団体については、直近の決算書類を提出することとなっています。
申請時には印鑑のほか、振込先口座が確認できる書類も必要です。提出された書類をもとに審査が行われ、要件を満たしていることが確認された場合に支援金が交付されます。
申請受付期間は2026年6月1日から2026年12月25日までとなっています。期間内に必要書類をそろえて申請する必要がありますが、申請を検討している農業者は早めの準備が重要となりそうです。
申請書は市役所や支所で配布されているほか、市内の関係機関でも入手できます。申請受付は随時行われており、担当窓口で相談しながら手続きを進めることが可能です。
また、制度利用を希望する農業者向けに個別相談会も開催されます。2026年7月27日、7月29日、7月31日の3日間にわたり実施される予定で、いずれの会場でも申請受付に対応します。制度内容や必要書類について不明な点がある場合は、この機会を活用することで円滑な申請につながりそうです。
農業経営では燃料費や光熱費の増加が経営コストを押し上げる要因となっており、特に施設園芸や畜産業ではエネルギー利用の割合が高い傾向があります。今回の支援金は、こうした負担の一部を補うことで、地域農業の継続と安定的な生産活動を支援する取り組みとして位置付けられています。
2026年も物価上昇への対応が課題となる中、鴨川市の農業者にとっては経営負担軽減につながる制度の一つとなります。対象要件に該当する農業者は、申請期限となる12月25日までに必要な手続きを確認し、制度の活用を検討してみる価値がありそうです。
⇒ 詳しくは鴨川市のWEBサイトへ
