2026年6月29日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年12月25日まで受付 鴨川市が漁業者向け燃油価格高騰支援金を実施し燃料費実支出額の5％を交付
令和8年 鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金
千葉県鴨川市は、燃油価格の高騰によって影響を受けている漁業者の経営負担を軽減するため、「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」の申請受付を実施しています。この制度は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内で漁業を営む事業者の事業継続を支援することを目的とした取り組みです。
近年はエネルギー価格の上昇が続いており、漁業経営に欠かせない燃油費の負担増加が大きな課題となっています。漁船の運航には燃料が不可欠であり、燃油価格の変動は漁業者の収益に直接影響を及ぼします。こうした状況を受け、鴨川市では漁業経営の安定化を後押しするための支援策を実施することとなりました。
今回の支援金は、令和7年分の確定申告などで経費計上された燃料費の実支出額を基準に算定されます。法人の場合は直近の事業年度分が対象となり、対象事業に係る燃料費の実支出額の5％が支援金として交付されます。なお、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
支援対象となるのは、市内に住所を有する個人、または本店もしくは主たる事業所を市内に有する法人その他の団体です。加えて、現に漁業を営んでいることが条件となっており、申請時点において市内で継続して対象事業を実施していることが求められています。
さらに、支援金の交付申請後も対象事業を1年以上継続して実施する意思を有していることが必要です。地域の水産業を将来にわたり維持していく観点から、継続的な事業活動を行う漁業者を支援対象としています。
対象者には、漁業協同組合の正組合員であることも求められています。また、令和7年分の確定申告などで申告した対象事業の経費のうち、燃料費の実支出額が20,000円以上であることが要件となっています。一定以上の燃料費負担が発生している漁業者への支援を目的とした制度設計です。
制度の利用にあたっては、関係する法令や条例などを遵守していることも条件となります。加えて、暴力団排除に関する規定を遵守し、必要に応じて関係機関への照会に同意することが求められています。
支援金は課税対象となるため、申請を検討している事業者はその点についても確認が必要です。また、申請は1事業者につき1回限りとなっています。
申請受付期間は2026年12月25日までです。対象者には申請書類が郵送される予定となっており、必要事項を記入したうえで手続きを行います。提出書類には交付申請書と交付請求書のほか、令和7年中の燃料費支出額を証明できる書類が必要です。
証明書類としては、令和7年分所得税青色申告決算書の写しや収支内訳書の写しのほか、燃料費の領収書の写しや購入台帳なども活用できます。燃料費の実績を確認できる資料を添付することで申請手続きが進められます。
申請方法は、市役所窓口への持参のほか郵送にも対応しています。郵送による申請の場合は、2026年12月25日の消印まで有効となります。郵送時には簡易書留など追跡可能な方法の利用が推奨されており、普通郵便による未着については対応できないとされています。
今回の支援制度は、燃油価格高騰の影響を受ける漁業者の経営環境を支える施策の一つです。燃料費は漁業活動において大きな割合を占める経費であり、その負担軽減は事業継続に直結する重要な課題となっています。
物価やエネルギー価格の上昇が続くなか、鴨川市では地域の漁業を支えるための支援を進めています。対象要件に該当する漁業者は、必要書類を確認したうえで申請期限までに手続きを行い、制度の活用を検討することが重要になりそうです。
⇒ 詳しくは鴨川市のWEBサイトへ
