2026年6月28日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年6月開始 宗像市が地域特産品開発と食のイベントに最大20万円を補助
令和8年 宗像市 食のまち宗像推進補助金
宗像市は2026年6月1日、市内食材を活用した商品開発や食のイベントを支援する「食のまち宗像推進補助金」の受付を開始しました。市内の地域資源を生かした特産品づくりや、地元食材、伝統料理に関する創造的な取り組みにかかる経費を補助し、販路拡大と域内消費の促進を図る制度です。
この補助金は、宗像市の食材を活用した新たな商品や、既存商品の改良、パッケージ変更などを後押しするものです。地域で生産された原材料を加工した商品や、市内で製造・加工される商品を通じて、市の魅力を発信できる取り組みが対象となります。
補助対象事業は、地域特産品開発支援事業と、食を生かした賑わいづくり事業の2つに分かれています。地域特産品開発支援事業では、新商品の開発や販売促進、既存商品の改良、パッケージやラベルの変更などが対象になります。
食を生かした賑わいづくり事業では、飲食事業者を含む3者以上の事業者が連携し、地域の食材を活用した料理の提供や販売イベント、フェアを行う取り組みが対象です。ただし、料理の提供が付随的な内容にとどまるイベントは対象外となる場合があります。
また、イベントなどを実施する際には、来場者に対して使用食材が分かる表示を行うなど、宗像の食の魅力が伝わる情報発信が必要です。単なる販売促進にとどまらず、地域食材の価値を分かりやすく伝える取り組みが重視されています。
補助対象者は、宗像市内に事業所または店舗を持ち、市内で事業を行っている事業者です。市税などに滞納がないことや、暴力団員または暴力団と密接な関係を有していないことも条件となります。食を生かした賑わいづくり事業では、市内事業者1者を代表事業者とし、連携するすべての事業者にも一定の要件が求められます。
補助率は補助対象経費の2分の1で、補助上限額は20万円です。対象となる経費は、交付決定後から事業完了までに発生したものに限られます。交付決定前に着手した取り組みは補助対象外となるため、申請前に事業を進めないよう注意が必要です。
地域特産品開発支援事業では、商品開発に関するアドバイザーの謝金や旅費、成分分析、検査、商品加工の委託費、試作用原材料の購入費、機器リース料、パッケージやラベル制作費などが対象となります。一方、食を生かした賑わいづくり事業では、講師謝金や旅費、ホームページ制作委託費、イベントに必要な物品購入費、会場使用料、車両借上料、機器リース料、チラシやポスター制作費などが対象です。
ただし、対象経費には消費税と地方消費税は含まれません。汎用性があり、事業終了後も継続して使える物品の購入費や、補助対象者自身、構成員、雇用関係にある人への謝金などは対象外です。自社製品や関係会社からの調達にかかる経費も補助対象には含まれません。
申請受付期間は2026年6月1日から2026年12月25日までです。受付は先着順で行われ、予算上限に到達した時点で終了します。補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までとなっており、年度内に事業を完了させる必要があります。
申請にあたっては、交付申請書、事業計画書、支出計画書、誓約書、市税に滞納がないことの証明書、見積書、事業を行っていることが分かる書類などが必要です。個人事業者の場合は、本人確認ができる書類の写しも求められます。
補助金の交付は、事業者ごとに1年度中1回のみです。複数事業者が連携して実施する事業では、すでに年度内に補助金の交付を受けた事業者が含まれている場合、対象外となります。他の補助金で交付決定を受けた、または受ける予定の経費も対象にはなりません。
申請後は審査が行われ、不採択となった場合は補助金を受けることができません。事業完了後には実績報告書や支出報告書、領収書の写し、事業成果が分かる写真などの提出が必要です。補助金額は実績報告の審査後に確定し、その後に請求手続きを行う流れとなります。
宗像市では、令和7年度にも市内食材を活用した菓子、加工食品、飲料、冷凍食品など複数の特産品が生まれています。今回の補助制度も、地域食材の価値を商品やイベントを通じて発信し、商工業の振興につなげる取り組みとして注目されます。
⇒ 詳しくは宗像市のWEBサイトへ
