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Economic & Social Research No.52 2026年春号（内閣府）

内閣府は、国民経済計算（SNA）の2020年基準改定の結果を公表し、日本の経済規模を示す名目GDPが上方改定されたことを明らかにしました。今回の見直しは、産業連関表や住宅・土地統計などの最新データを反映し、より実態に近い経済活動を把握するために実施されたものです。基準改定はおおむね5年ごとに行われており、経済構造の変化や統計手法の改善を反映する重要な作業として位置付けられています。

今回の改定では、2020年の名目GDPが従来の539.6兆円から554.1兆円へと14.4兆円上方修正されました。改定前のGDPと比較すると2.7％の増加となり、日本経済の実態がこれまでの推計より大きかったことが示されています。特に民間企業設備は10.1兆円、民間住宅は2.6兆円それぞれ上方改定されており、設備投資や住宅関連分野の経済活動が改めて評価された形です。

上方改定の大きな要因となったのはソフトウェア投資です。デジタル化の進展を背景に、ソフトウェア関連投資の把握精度が向上した結果、2020年の名目GDPを8.0兆円押し上げました。調査手法の改善によって、これまで把握が難しかった事業所や副次的な生産活動の情報が反映されるようになり、実際の投資規模がより正確に統計へ組み込まれています。

また、不動産仲介手数料についても推計方法が見直され、2.5兆円の上方改定につながりました。住宅賃貸以外の賃貸や不動産仲介分野で新たな統計を活用したことで、従来より広い範囲の経済活動を把握できるようになっています。建設投資についても、建設工事に関する欠測値の補完方法を改善したことなどから1.5兆円の上方修正となりました。

さらに住宅賃貸料は4.3兆円上方改定されました。住宅・土地統計において家賃単価の上昇が確認されたことを受けて見直しが行われたもので、家計消費の実態をより適切に反映する結果となっています。住宅関連の統計は個人消費の動向を把握するうえで重要な指標であり、今回の改定によって家計部門の経済活動の姿がより鮮明になりました。

ストック面の統計でも大きな変化が見られました。2024年末時点の国富は4,549.5兆円となり、前年から209.5兆円増加して過去最高を更新しています。総資産は1京4,119.4兆円、負債は9,569.9兆円となり、いずれも6年連続で過去最高を記録しました。背景には、資本財価格や地価の上昇に加え、円安や海外株価の上昇による対外証券投資の拡大があるとされています。

家計部門の正味資産は3,160.0兆円となり、こちらも過去最高を更新しました。金融資産の中では持分や投資信託受益証券が大きく増加しており、資産運用への関心の高まりがうかがえます。一方で、企業や金融機関では株価や金利動向の影響が資産評価に反映されており、経済環境の変化が各部門の資産構成に影響を与えている状況が示されました。

今回の基準改定は、デジタル化の進展や経済構造の変化を統計に反映する取り組みの一環です。政府は今後、国際的に合意された2025SNAへの対応も進める方針で、データの価値やデジタル経済の計測手法など新たな課題への検討を続けるとしています。経済の実態をより正確に把握するための統計整備が進むことで、政策立案や企業活動に活用される経済データの信頼性向上が期待されます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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