2026年6月12日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
佐賀県が事業承継支援補助金を公募、最大100万円補助で申請は2026年6月26日まで
令和8年 佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金
佐賀県は、県内中小企業の円滑な事業承継を支援するため、「令和8年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金」の公募を開始しました。後継者不足が全国的な課題となる中、地域経済や雇用を支える中小企業の事業継続を後押しする施策として注目されています。
今回の補助金は、事業承継を契機に新商品開発やサービス導入、設備投資などに取り組む中小企業を支援する制度です。さらに、後継者不在企業による第三者承継への取り組みも補助対象となっており、事業承継に伴う経営課題への対応を幅広く支援する内容となっています。
公募期間は2026年4月24日から2026年6月26日までです。受付時間は平日8時30分から17時までとなっており、郵送の場合も最終日の17時必着が条件です。申請を検討している事業者は、必要書類の準備や事業計画の整理を早めに進める必要があります。
対象となるのは、佐賀県内に所在する中小企業です。製造業その他では資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下の企業や個人事業主が対象となります。
また、今後5年以内を目途に事業承継を予定している企業、または過去3年以内に事業承継を実施した企業が対象です。事業承継を控えた企業だけでなく、すでに承継後の経営改善に取り組んでいる企業も支援対象となるため、幅広い活用が見込まれています。
補助対象事業は、事業承継をきっかけにした体制整備に関する取り組みです。具体的には、売上確保を目的とした新商品開発や新サービス導入、生産性向上のための設備投資、さらに第三者承継に向けた企業価値算定やデューデリジェンスなどが対象となります。
新商品開発やサービス導入では、他業種とのコラボ商品開発や、タブレット端末を活用した注文システム導入などが想定されています。近年は消費行動の変化やデジタル化の進展に対応する必要性が高まっており、事業承継を機に新たな収益モデルを構築する企業も増えています。今回の補助制度は、そうした経営転換を後押しする役割も期待されています。
設備投資では、商品管理システムやITシステム内蔵型設備の導入など、生産性向上につながる取り組みが対象となります。人手不足への対応や業務効率化が求められる中、中小企業のDX推進を支援する制度としても活用が期待されます。特に後継者世代はデジタル活用への意識が高い傾向もあり、事業承継を契機に経営改革を進める企業が増える可能性があります。
さらに、後継者不在企業による第三者承継への取り組みも支援対象です。近年は親族内承継だけでなく、M&Aや外部人材への承継など第三者承継への関心が高まっています。事業承継が進まなければ、地域に根差した企業の廃業につながる恐れもあるため、企業価値算定やデューデリジェンスなど専門的な取り組みに対する支援は重要性を増しています。
補助率はいずれの事業も2分の1以内で、補助上限額は1,000,000円です。補助対象経費には、専門家謝金や専門家旅費、デザイン料、原材料費、開発費、機械装置費、クラウド利用料、委託費、改修・改装費など幅広い経費が含まれています。第三者承継の場合は、手数料や委託費なども対象となります。
申請時には、必要書類を提出する必要があります。提出された資料をもとに審査が行われ、採択結果は申請者全員に文書で通知されます。審査では、事業の実現可能性や事業価値向上への効果、地域経済への貢献などが重視されるとみられます。不備のない書類作成や、具体性のある事業計画が重要なポイントとなりそうです。
近年、中小企業の後継者不足は深刻化しており、事業承継問題は地域経済に直結する課題となっています。帝国データバンクなどの調査でも、後継者未定企業の割合は依然として高い水準にあります。地域企業が培ってきた技術や雇用、取引ネットワークを維持するためには、円滑な事業承継と承継後の成長支援が不可欠です。
今回の補助金は、単なる事業継続支援にとどまらず、事業承継を新たな成長機会へつなげる施策として位置付けられています。新たな商品やサービス開発、生産性向上への投資を促進することで、地域企業の競争力強化にもつながることが期待されています。事業承継を検討している中小企業にとっては、経営基盤強化と将来の成長戦略を進めるための重要な支援制度となりそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは佐賀県のWEBサイトへ
