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ジェトロ、ウクライナで日本産品プロモーション 高級小売店と連携（JETRO）

2026年6月10日、日本貿易振興機構は、ウクライナにおいて日本産品の認知拡大と販路開拓を目的としたプロモーションを実施すると発表しました。今回の取り組みは、海外市場における日本商品の販売促進を支援する「JAPAN MALL事業」の一環として行われるもので、現地の小売事業者と連携しながら、日本産品の魅力発信を進めます。

プロモーションの実施期間は2026年6月11日から7月9日までです。会場となるのは、ウクライナの首都キーウ市内にある高級小売店舗3店舗と自社ECサイトで、日本酒や茶、化粧品をはじめとする日本産品の販売促進活動が展開されます。

ウクライナでは、2022年から続くロシアによる全面侵攻という厳しい状況に置かれています。一方で、首都キーウでは市民生活が維持されており、スーパーマーケットなどには輸入品を含むさまざまな商品が並ぶなど、経済活動も継続されています。

こうした現地の状況を踏まえ、今回の事業では日本産品を通じて人々の暮らしを支えるとともに、日本文化への理解促進や商品の認知拡大を目指します。プロモーションは「JAPAN WEEKS 2.0」と題して実施され、店頭とオンラインの双方を活用した多面的な施策が予定されています。

具体的には、店舗内での特設ディスプレイの設置やECサイト内での特設ページの展開が行われます。また、ニュースレターの配信やソーシャルメディア広告、インフルエンサーを活用した情報発信などを通じて、日本産品の魅力を幅広い消費者へ届ける取り組みが進められます。

今回のプロモーションは、2024年度に実施された消費者向け企画の成果を踏まえて企画されました。前回は、キーウにおける市場開拓と日本産品の認知向上を目的として開催され、多くの現地消費者との接点づくりが図られています。

2026年度の取り組みでは、既に現地で取り扱われている日本商品に加え、新たに調達された商品も活用される予定です。これにより、より幅広い商品カテゴリーを通じて、日本産品の多様な魅力を伝える機会の創出が期待されています。

なかでも注目されているのが、抹茶関連商品の展開です。キーウでは抹茶への関心が高まっており、前回のプロモーションでは、抹茶を使用したドリンクや菓子に関するSNS投稿や試食会が大きな反響を呼びました。

こうした反応を受けて、今回はオフライン施策の充実も図られます。バーでは期間限定の抹茶メニューが提供される予定となっており、店内サイネージを活用した情報発信も行われます。さらに、通常メニューにはない新たなドリンク1品を投入し、来店客に新しい体験を提供する計画です。

戦時下という困難な状況においても、日本文化に触れたり、日本の商品を購入したりする機会への関心は依然として高いとされています。こうした取り組みは、日常生活の中に小さな楽しみや安らぎをもたらす存在として受け入れられることも期待されています。

また、今回の事業は、日本企業にとって新たなビジネス機会の創出という側面も持っています。継続的な市場開拓活動を通じて、現地市場の潜在的な需要を引き出し、日本商品の販路拡大につなげていく考えです。

プロモーションの対象商品には、化粧品、お茶、日本酒、お菓子、食器などが含まれています。参加予定企業の所在地は、大阪府、東京都、福岡県、茨城県、京都府、兵庫県、岡山県、愛知県と幅広く、日本各地の特色ある商品がウクライナ市場に紹介される予定です。

日本酒については、茨城県、京都府、兵庫県の事業者による商品が対象に含まれています。また、お茶は福岡県、化粧品は東京都と大阪府、お菓子は岡山県、食器は愛知県の事業者の商品が紹介される見込みです。

海外市場における日本産品の認知向上には、商品の魅力だけでなく、現地のニーズや消費者動向に合わせた情報発信が重要となります。今回のように実店舗とECサイトを組み合わせた施策は、多様な購買行動に対応する取り組みとして注目されています。

ウクライナ情勢の先行きが見通しにくい状況が続くなかでも、現地の人々との接点を維持しながら、日本産品の価値を伝える活動は継続されています。今回の「JAPAN WEEKS 2.0」が、日本商品の認知拡大と市場開拓の新たな一歩となるのか、その成果に関心が集まっています。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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