2026年7月11日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
滋賀県が訪日ツアー宿泊助成を実施 1人1泊あたり2,500円を支援
令和8年 滋賀県訪日ツアー向け宿泊助成事業補助金
滋賀県では、外国人旅行者の誘客拡大と県内宿泊者数の増加を目的として、令和8年度「訪日ツアー向け宿泊助成事業補助金」を実施しています。公益社団法人びわこビジターズビューローが事業主体となり、滋賀県内を宿泊地に組み込んだ訪日旅行商品を取り扱う旅行業者や旅行サービス手配業者を支援する制度です。訪日旅行市場の回復や拡大が期待される中、県内への宿泊需要を高める施策として注目されています。
この制度では、日本国内に事業所などを有する旅行業法に基づく登録旅行業者、または旅行サービス手配業者が対象となります。さらに、対象となる訪日ツアーにおいて滋賀県内の宿泊手配を行い、宿泊施設から利用証明書を取得できることが要件となっています。複数の事業者が同一ツアーに関与する場合でも、県内宿泊の手配を担当する事業者が補助対象者となります。
対象となる訪日ツアーは、滋賀県内での宿泊を含み、2026年4月1日以降に催行を開始し、2027年1月31日までに終了するものです。また、1ツアーあたりの参加者数が4人以上であることに加え、外国籍を有し、かつ海外に居住している参加者が全体の過半数を占めている必要があります。海外市場向けの訪日旅行商品を造成する旅行会社にとって、活用しやすい制度設計となっています。
補助金額は宿泊実績に応じて算出されます。基本となる助成額は、海外在住の訪日ツアー参加者について、1人1泊あたり2,500円です。例えば20人が滋賀県内で2泊した場合には、2,500円に20人と2泊を乗じた100,000円が補助対象となります。参加人数や宿泊日数が増えるほど助成額も大きくなるため、県内滞在を組み込んだ旅行商品の造成を後押しする内容となっています。
さらに、県内観光周遊のために貸切バスやタクシー、ハイヤーなどの貸切車両を利用した場合には追加助成が受けられます。滋賀県内で2泊するツアーでは貸切車両1台あたり70,000円、3泊以上の場合は1台あたり100,000円が加算されます。宿泊と観光を組み合わせた周遊型ツアーを企画する旅行事業者にとっては、より高い支援を受けられる可能性があります。
実際の活用例として、20人が参加するツアーで滋賀県内の宿泊施設に合計2泊し、貸切バス1台を利用した場合には、宿泊助成100,000円に加えて貸切車両分70,000円が支給され、合計170,000円の請求が可能です。県内での宿泊日数や周遊観光の充実によって、補助額を増やせる点が制度の特徴といえます。
助成対象となる宿泊施設は、旅館業法に基づくホテルや旅館などの宿泊施設です。宿泊実績を証明するため、宿泊施設利用証明書の取得が必要となります。また、県内で複数の宿泊施設を利用する場合には、それぞれの施設から証明書を取得しなければなりません。適正な補助金交付のため、実績を証明する書類の整備が重要となります。
本事業を利用するためには、まず事前エントリーが必要です。エントリー受付期間は2026年5月11日から2026年9月30日までとなっています。事前エントリー後、事務局による確認を経て承認通知が送付されます。その後、対象ツアーの催行後に実績報告書兼補助金請求書を提出する流れです。
実績報告書兼補助金請求書の提出期間は2026年5月27日から2027年2月15日までです。ただし、各ツアーについては滋賀県内での最終宿泊日から2週間以内の提出が求められています。提出が遅れた場合には補助金の支払いを受けられない可能性があるため、旅行会社やランドオペレーターはスケジュール管理に注意が必要です。
補助金は提出書類の内容確認後、適正と認められた場合に支払われます。通常は実績報告兼請求書の提出月の翌月15日頃に支給される予定ですが、書類の不備や確認事項が発生した場合には支払い時期が遅れることもあります。そのため、必要書類を事前に確認し、正確な申請を行うことが求められます。
また、本事業では完了検査のための実地調査が行われる場合があります。さらに、経理関係書類などの証拠書類については事業終了後5年間保存する必要があります。不正な申請や虚偽記載が判明した場合には補助金交付決定の取り消しや返還命令の対象となるほか、登録取り消しや関係機関への通報などの措置が講じられる可能性があります。
滋賀県は琵琶湖を中心とした自然景観や歴史文化資源を有しており、関西圏の周遊観光ルートに組み込みやすい地域です。今回の助成制度は、県内宿泊を伴う訪日旅行商品の造成を促進することで、外国人旅行者の滞在時間延長や地域消費の拡大を目指しています。旅行会社やランドオペレーターにとっては、訪日旅行需要を取り込みながら事業収益の向上を図る機会となるため、対象要件や申請期限を確認したうえで活用を検討してみる価値がありそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは訪日ツアー向け宿泊助成事業事務局のWEBサイトへ
