2026年7月11日
労務・人事ニュース
2026年6月公表、全国372事業者を調査したスキー場移動設備の実態で248基のベルトコンベア式設備を確認
スキー場における移動設備の実態調査の結果（国交省）
国土交通省は2026年6月17日、スキー場に設置されている移動設備の実態調査結果を公表しました。この調査は、2025年12月28日に北海道小樽市朝里川温泉スキー場で発生した利用客死亡事故を受けて実施されたもので、全国の索道事業者を対象に設備の設置状況や安全管理体制などを確認したものです。
今回の調査では、スキー場に索道施設を保有する全国372事業者を対象とし、すべての事業者から回答が得られました。対象となったのは、鉄道事業法の規制対象外でありながら、利用者の移動に用いられている設備で、特に建築基準法による規制を受けていないベルトコンベア式の移動設備の実態が重点的に調査されています。
調査の結果、事故が発生した設備と同様の建築基準法による規制を受けていないベルトコンベア式の移動設備は全国で248基確認されました。これらの設備は143事業者が設置しており、372事業者全体の38％にあたります。地域別では北陸信越地域に81基が設置されており、全国のおよそ33％を占めるなど、特定地域への集中も明らかになりました。
設備の設置状況を分析すると、設置からの経過年数は過去25年間にわたり大きな偏りがなく推移していました。また、設備の延長は40メートルから55メートルのものが最も多く、短距離設備や150メートルを超える長距離設備は比較的少数となっています。
安全確保の観点で特に注目されたのが監視員の配置状況です。調査対象となった248基のうち247基、割合にして99.6％の設備で、仕様上監視員の配置が必要とされていました。一方で、事故が発生した北海道のスキー場では、設備の取扱説明書に監視員が必要と記載されていたにもかかわらず、事故当時は監視員が不在だったとされています。
さらに2025年2月には長野県内のスキー場でも同様の事故が発生していました。この事故では利用客が一時意識不明となり救急搬送された後に入院しており、設備は北海道の事故とは異なるメーカー製だったものの、こちらも取扱説明書で監視員の配置が求められていたにもかかわらず、事故発生時には監視員が配置されていなかったことが確認されています。
現地の保安体制については248基のうち243基、割合にして98％の設備で監視体制を定めているとの回答がありました。そのうち230基、およそ95％では監視員を常時配置しているとされています。設備管理に関する規定類についても、通常時は約82％、異常時は約79％の設備で整備されていることが分かりました。
日常的な安全確認については、約73％の設備で保安装置の動作確認や目視による点検が行われていました。点検頻度では約91％の事業者が営業前に毎日点検を実施していると回答しており、多くの事業者が継続的な安全管理に取り組んでいる状況が確認されています。
今回の調査結果からは、多くの設備で監視体制や点検体制が整備されている一方で、実際の事故では取扱説明書に記載された監視員配置が守られていなかった事例が発生していたことが明らかになりました。国土交通省は事故の再発防止には少なくとも取扱説明書を遵守することが必要との認識を示しており、全国の索道事業者に対して調査結果を共有するとともに、設備の取扱説明書の内容を改めて確認するよう注意喚起を行う方針です。また、関係する行政機関に対しても今回の調査結果を情報提供し、安全対策の徹底を促すとしています。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
