2026年7月8日
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埼玉県で始まる最大20万円の補助制度に注目 有機JASやS-GAP取得を目指す生産者団体向け環境配慮型農業支援の詳細
令和8年 埼玉県 環境負荷低減に向けた取組支援事業
埼玉県は、農業分野における環境負荷の低減を後押しするため、「環境負荷低減に向けた取組支援事業」を実施しています。化学肥料や化学農薬の使用、農機具の稼働に伴う化石燃料の消費は、生態系への影響や温室効果ガスの排出につながることから、持続可能な農業への転換が重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、県では環境に配慮した農業を実践するための認証取得や評価制度への挑戦を支援する方針です。認証の取得には知識の習得や体制整備、設備の導入などが必要となる場合も多く、生産者団体の取り組みを後押しすることで、地域全体の環境負荷低減を目指します。
今回の支援対象となるのは、一定の条件を満たす生産者団体などです。県内に居住する、または県内で耕作する農業者3人以上が構成員に含まれていることに加え、構成員の半数以上が農業者であることが求められます。また、団体としての規約などを備えていることも必要です。出荷組合内の特定品目の部会など、規約を持つ団体の下部組織も対象となります。
補助を受けるためには、環境負荷低減につながる認証や評価の取得に向けた目標を設定し、その達成に取り組むことが条件です。対象となる制度には、県が認定する「みどり認定」、県独自の「埼玉県特別栽培農産物認証」、民間認証機関による「有機JAS認証」、県が実施する「S-GAP実践農場plus評価」があります。
みどり認定については、事業実施年度の末までに団体構成員の2割以上が新たに認定を取得することが目標として設定されています。一方、埼玉県特別栽培農産物認証は、事業実施年度の翌年度末までに構成員の2割以上が新規取得することが要件です。
有機JAS認証では、事業実施年度の翌年度末までに1人以上が新たに認証を取得し、さらに団体構成員の2割以上が取得済みであることが求められます。S-GAP実践農場plus評価についても同様に、翌年度末までに1人以上の新規取得と、構成員の2割以上による取得が条件となっています。
補助対象となる経費は幅広く設定されており、認証取得に向けた準備や実践に必要な費用が含まれます。研修会や会議の開催に伴う会場使用料、講師への謝金、資料作成費用なども対象です。知識の共有や技術習得の機会を確保することで、団体全体での取り組みを進めやすくする狙いがあります。
また、環境負荷低減技術の導入に必要な資材費も補助対象です。有機質肥料や天敵資材、緑肥の購入費用などが該当し、化学肥料や化学農薬への依存度を見直す取り組みを支援します。こうした資材の活用は、環境への配慮と生産活動の両立を図るうえで重要な選択肢の1つとされています。
さらに、土壌診断や残留農薬分析、水質分析などの各種分析費用も対象となります。現状を把握し、科学的な根拠に基づいて栽培方法を見直すことは、持続可能な農業経営につながる取り組みとして注目されています。
農場の整備に関する費用も支援の対象です。農薬保管庫の購入やLED電灯の設置、生産記録管理システムの導入など、認証取得に向けた環境整備に必要な経費が含まれています。適切な管理体制の構築は、認証取得後の継続的な運用にも役立つと考えられます。
そのほか、GAP関連の研修や有機JAS研修への参加費用、専門家による指導を受けるためのコンサルタント費用も補助対象です。有機JAS認証の取得に必要となる認証費用も支援の範囲に含まれており、制度活用へのハードルを下げる内容となっています。
補助額は定額で、1団体あたり20万円を上限として交付されます。大規模な設備投資を対象とする制度ではありませんが、認証取得に向けた初期段階の取り組みを後押しする仕組みとして活用が期待されます。
申請を希望する団体は、2026年6月25日までに、管轄する農林振興センターの管理部地域支援担当へ相談する必要があります。その後、各農林振興センターが定める期日までに、所定の様式や事業実施計画書などの必要書類を提出しなければなりません。
提出先は、申請者の住所地に応じて定められています。さいたま市や川口市などを担当するセンターのほか、川越地域、東松山地域、秩父地域、本庄地域、大里地域、加須地域、春日部地域を管轄する窓口が設けられており、地域ごとの相談体制が整えられています。
農業を取り巻く環境は、気候変動への対応や資源利用の見直しなど、さまざまな課題に直面しています。こうした中で、環境への配慮を実践する生産者の取り組みを地域単位で支援することは、将来にわたる農業の持続性を考えるうえでも重要な意味を持ちます。
埼玉県の今回の事業は、認証取得という具体的な目標を通じて、環境負荷低減への一歩を後押しする内容となっています。対象となる生産者団体にとっては、研修や設備整備、専門家の活用などを進める機会となる可能性があります。申請を検討している団体は、期限に余裕を持って管轄窓口へ相談し、必要な準備を進めることが求められます。
⇒ 詳しくは埼玉県のWEBサイトへ
