労務・人事ニュース

広告

新興国・途上国をめぐる注目のテーマ12コース！ アジア経済研究所「夏期公開講座（オンライン）」を7月～9月に開講（JETRO）

新興国や発展途上国を取り巻く政治、経済、社会の動向を学ぶことができる「2026年度夏期公開講座」が、2026年7月から9月にかけてオンライン形式で開講されます。今年は全12コースが用意され、国際情勢の変化や地域ごとの課題を多角的な視点から理解できる内容となっています。

この講座は、新興国・途上国に関する幅広いテーマを専門的な知見に基づいて分かりやすく解説するものです。近年は国際情勢の変化が世界経済や企業活動に与える影響への関心が高まっており、各地域の実態を学ぶ機会として注目されています。

2026年度の講座では、社会実験を通じたプログラム評価の基礎を学ぶ内容からスタートします。7月28日に開催されるこの講座では、政策の効果を検証する手法について理解を深めることができます。

8月以降は、台湾をめぐる情勢と2026年統一地方選挙を取り上げる講座や、児童婚と若年妊娠をテーマに包括的性教育の重要性を考える講座が予定されています。社会課題や地域の政治状況を知る機会として、多様な視点が盛り込まれています。

また、トランプ政権による対外介入の実態を、介入を受けた、あるいは介入の恐れがあった国々の視点から考察する講座も開講されます。国際政治の力学が各国にどのような影響を及ぼしたのかについて、理解を深める内容となっています。

そのほか、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が15年を迎える節目に、人権と企業活動の関係を考える講座や、インドネシアの政治、社会、経済を総合的に学ぶ講座も実施されます。地域理解を深めるとともに、企業活動との関わりを考える機会にもなりそうです。

8月28日には、中国企業の海外進出と国際分業体制の再編をテーマとした講座が予定されています。国際的なサプライチェーンの変化や経済構造の転換は、多くの産業に影響を及ぼしており、ビジネス分野に携わる人にとっても関心の高いテーマといえます。

9月には、中東の海峡や運河といったチョークポイントに着目し、危機管理や貿易、国家戦略について考える講座が開催されます。地政学的な視点から物流やエネルギー供給を捉える内容となっており、国際情勢を理解するうえで重要なテーマの1つです。

さらに、トランプ関税が各国の対米関係にどのような変化をもたらしたのかを分析する講座や、分断が進む時代における気候変動の国際協力を考察する講座も用意されています。経済と環境という異なる分野を横断しながら、国際社会の課題を学ぶことができます。

このほか、中国における生態環境法典施行後の環境政策を取り上げる講座や、現代アフリカにおける若者の声と政治の応答可能性をテーマとした講座も実施されます。新興国・途上国が直面する課題と将来への展望について、多面的に理解できる構成となっています。

すべての講座はオンライン会議システムを活用して配信される予定です。講座終了後には、受講者などを対象とした動画のオンデマンド配信も予定されており、当日に参加できない場合でも学習の機会が確保されています。

受講料は区分ごとに設定されており、一般は1コースあたり4,000円、大学生と大学院生は2,000円となっています。また、高校生以下は無料で受講できることから、幅広い世代が国際問題への理解を深める機会となりそうです。

国際社会の変化が国内経済や企業活動にも大きな影響を及ぼすなか、新興国や途上国の現状を正しく理解する重要性は高まっています。今回の公開講座は、政治や経済、社会問題を多角的に捉え、グローバルな視点を養う場として関心を集めそうです。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

広告