2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
南アルプス市が創業支援補助金を実施、補助率3分の2・上限50万円で7月24日締切
令和8年 南アルプス市創業支援補助金
山梨県南アルプス市では、市内産業の振興と地域経済の活性化を目的として、令和8年度南アルプス市創業支援補助金の申請受付を行っている。新たな需要や雇用の創出を後押しする制度で、市内での創業や事業拡大、新分野進出などに取り組む事業者を支援する。
令和8年度は、南アルプス市の魅力や地域資源を活用した事業を優先的に採択する方針が示されている。フルーツや観光資源など地域ならではの強みを生かした事業展開が重視されることから、地域密着型のビジネスや新たなサービス開発に取り組む事業者にとって活用が期待される制度となっている。
補助対象者は、市内で新たに創業した個人事業主や法人代表者で、開業または会社設立から5年未満の事業者となる。また、事業承継後5年未満で日本標準産業分類の中分類を超える業態転換や新事業進出を行う第二創業者も対象となる。
さらに、新商品や新サービスの開発による事業拡大を進める事業者や、現在の業種に加えて異なる分野へ進出する事業者も対象となっている。市税を完納していることや、市内に恒常的な事業所を設置していることなども要件となる。
申請には、特定創業支援等事業に関する証明を令和8年7月24日までに取得し、令和9年2月28日時点で創業後5年未満であることが必要となる。または、申請内容を含む経営革新計画の承認を受けていることも条件となる。
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は500,000円となる。申請時には概算ではなく、必要経費を正確に算出した上で申請する必要がある。
対象経費は幅広く設定されており、機械装置の購入費、パンフレットやチラシ制作などの広報費、ウェブサイトやECサイトの構築費、展示会出展費、販路開拓や情報収集のための旅費などが含まれる。
そのほか、新商品の試作品やパッケージ開発にかかる費用、資料購入費、アルバイトや派遣スタッフに関する雑役務費、機器や設備のリース料、専門家への謝金や旅費、不要設備の処分費、外部への委託費や外注費なども対象となる。
申請期間は令和8年5月1日から令和8年7月24日までとなっている。申請書と必要書類をそろえたうえで、市の窓口へ直接提出する方式となる。
申請後は書類審査が行われ、通過者を対象に面接審査を実施する。面接では5分程度のプレゼンテーションを行い、審査委員からの質問に回答する流れとなる。採択後に交付決定が行われ、事業開始となる。
採択された事業者には、市が開催するイベントへの出店や、市ホームページ掲載用のインタビューへの協力が求められる場合がある。事業完了後には実績報告書を提出し、年度内の2月末までに事業を完了させる必要がある。
地域資源を生かした新たなビジネス創出や既存事業の発展を支援する南アルプス市創業支援補助金は、創業間もない事業者や新たな挑戦を目指す企業にとって資金面を支える制度として注目されそうだ。地域に根差した事業展開を検討する事業者にとって、活用を検討する価値のある支援策となっている。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは南アルプス市のWEBサイトへ
