2026年7月12日
労務・人事ニュース
求人サイト55.3％、ハローワーク54.2％が主力、中小企業の採用手法を分析した2026年調査
中小企業における従業員の採用・定着に関する調査結果（日本公庫）
2026年6月19日、中小企業における従業員の採用と定着の実態をまとめた調査結果が公表されました。人手不足への対応が大きな課題となる中、多くの中小企業が採用活動を続けているものの、計画どおりに人材を確保できていない状況が浮き彫りとなっています。
今回の調査では、2025年4月から2026年3月までの採用活動について分析が行われました。その結果、採用活動の実施状況は「中途採用のみ実施」が39.1％で最も高く、「両方とも実施」が29.0％、「実施していない」が28.4％、「新卒採用のみ実施」が3.6％となりました。中小企業では新卒採用よりも中途採用を重視する傾向がみられています。
従業員規模別にみると、企業規模が大きくなるほど新卒採用と中途採用の両方に取り組む割合が高くなりました。また、地域別では三大都市圏以外の企業のほうが両方の採用活動を実施する割合が高くなっており、地域による採用戦略の違いもうかがえます。
新卒採用の実績を見ると、正社員の採用者数は「1～5人」が64.8％で最も多く、平均採用人数は2.5人でした。中央値は1人となっており、多くの中小企業が少人数採用を行っている実態が明らかになっています。
中途採用では「1～5人」が73.3％を占め、平均採用人数は4.3人、中央値は2人でした。新卒採用よりも中途採用の人数が多くなっており、即戦力人材の確保を重視する中小企業の姿勢が数字にも表れています。
一方で、採用計画どおりに人材を確保できなかった企業も少なくありません。新卒採用では採用予定者数に対する採用者数の割合が50％未満だった企業が31.1％に達しました。さらに50％以上100％未満だった企業が12.8％となっており、合わせて43.9％の企業が採用計画を達成できなかったことになります。
中途採用でも採用者数が予定に届かなかった企業は少なくなく、採用者数が予定の50％未満だった企業が12.8％、50％以上100％未満が19.6％でした。合計すると32.4％の企業が採用目標に届かなかった計算となり、中途採用においても人材確保の難しさが続いています。
応募状況を見ると、新卒採用では採用予定者数に対する応募者数の割合が100％を超えた企業が38.5％となりました。中途採用では63.0％が100％超となっており、応募者数自体は一定数確保できている企業も多いことがわかります。その一方で、応募から採用に至る過程でのミスマッチや選考条件などが採用充足率に影響している可能性も考えられます。
人材募集の経路では、「求人サイト」が55.3％で最も高くなりました。続いて「ハローワーク」が54.2％、「人材紹介エージェント」が28.5％となっており、インターネットを活用した採用活動と公的な職業紹介サービスの両方が重要な役割を果たしています。
採用活動で工夫している取り組みでは、「初任給の引き上げ」が43.4％でトップとなりました。次いで「未経験・無資格者の積極的な採用」が37.2％、「自社ホームページでの情報発信の充実」が25.5％となっており、人材獲得競争の激化を背景に、待遇改善や採用対象の拡大に取り組む企業が増えています。
従業員の定着状況についても調査が行われました。正社員の退職者数は「1～5人」が51.7％で最も多く、平均退職者数は3.7人でした。また、入社後3年以内の退職者数では「0人」が50.2％となり、半数の企業では早期離職者が発生していない結果となっています。
一方で、人材の定着に向けた取り組みも広がっています。最も多かったのは「基本給や賞与等の引き上げ」で73.0％に達しました。続いて「休日の増加」が42.9％、「労働時間の削減」が28.5％となり、賃金改善だけでなく働きやすい環境づくりを重視する企業が増えていることがうかがえます。
今回の調査結果からは、中小企業が採用活動の強化と従業員の定着支援の両面に取り組んでいる一方で、人材確保は依然として大きな経営課題となっている現状が明らかになりました。特に新卒採用では約4割、中途採用でも約3割の企業が採用計画を達成できておらず、人材獲得競争が続く中で、待遇改善や働き方改革などを通じた魅力向上が今後も重要なテーマとなりそうです。
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