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ヘリコプター操縦士不足の切り札に！ ～航空大学校での養成開始など　操縦士確保策をとりまとめ～（国交省）

2026年6月19日、ヘリコプター操縦士の不足に対応するための新たな確保策が取りまとめられました。医療や防災、救助活動を支えるヘリコプターの安定運航に向け、若手操縦士の養成を加速させるとともに、将来の担い手確保を進める方針です。

ドクターヘリや消防防災ヘリ、捜索救助ヘリなどは、人命救助や災害対応を支える重要な社会インフラとして運用されています。これらの運航には高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められており、安定した運航体制を維持するためには操縦士の確保が欠かせません。

しかし近年は操縦士の高齢化が大きな課題となっています。ヘリコプター操縦士全体では50歳以上が約50％を占めていますが、ドクターヘリでは約71％、消防防災ヘリでは約65％に達しています。特に高度な技量と豊富な飛行経験が必要とされる分野で高齢化が進んでおり、将来的な人材不足が懸念されています。

ドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士には、機長飛行時間1,000時間以上の飛行経歴が求められています。そのため即戦力となる操縦士を短期間で育成することは容易ではなく、経験豊富な操縦士の退職が進めば人材確保はさらに難しくなる可能性があります。

今回の資料では、ドクターヘリ分野において2030年以降、年間10人以上の操縦士不足が発生するおそれが示されました。今後も救急医療体制を維持するためには、若手操縦士の計画的な養成が重要な課題となります。

人材育成を取り巻く環境も変化しています。これまでヘリコプター操縦士は農薬散布などの業務を通じて飛行経験を積む機会がありました。しかしドローンの普及によって農薬散布業務が大きく減少しています。2000年には約60,000時間だった農薬散布等の飛行時間は、2024年には約22,000時間まで減少しました。約6割の減少となっており、若手操縦士が経験を積む場が縮小しています。

その一方で、ドクターヘリなど経験が求められる飛行時間は増加しています。2000年に約14,000時間だった飛行時間は、2024年には約18,000時間となりました。社会的な需要が高まるなかで、操縦士の確保と育成がより重要になっています。

こうした状況を受けて、若手操縦士の養成加速を柱とする対策が進められます。中心となる施策の1つが航空大学校の活用です。既にライセンスを保有している若手操縦士を対象に、基礎的な技術や飛行経験の習得を効率的かつ効果的に行う新たな養成体制の整備が検討されています。

計画では2026年から機材や施設の整備、訓練カリキュラムの検討、教官の確保などの準備を進めます。その後、2030年度末を目途として運用を開始する方針です。訓練ではヘリコプターに加えシミュレーターも活用し、効率的な教育体制の構築を目指します。

養成費用への対応も検討されます。現在は若手操縦士が飛行経験を積むための飛行が増えており、運航事業者の負担が拡大しています。資料によると、養成のみを目的とした飛行では1飛行時間あたり約300,000円の費用が発生するとされています。こうした負担を軽減するため、公的支援のあり方について2026年度を目途に検討が進められる予定です。

また、飛行経歴要件の見直しも検討課題に挙げられています。海外の事例を参考にしながら、シミュレーターによる訓練実績を飛行経験として評価する仕組みなどについて検討を進める方針です。これにより、より効率的な人材育成が期待されています。

将来の担い手確保に向けた取り組みも進められます。学生など若い世代に操縦士という職業の魅力を伝えるため、官民が連携した広報活動を展開する予定です。2026年度には協議体を設置し、戦略的な情報発信を行う計画となっています。

さらに、学生の負担軽減を目的とした奨学金制度の創設に向けた検討も進められます。固定翼航空機分野などの制度を参考にしながら、若い世代が操縦士を目指しやすい環境づくりが検討される見通しです。

今回まとめられた対策は、救急医療や防災、海上救助など国民生活を支えるヘリコプター運航体制を維持するための取り組みとして位置付けられています。高齢化の進行や飛行経験を積む機会の減少という課題に対応しながら、将来にわたり安定した運航体制を確保できるかが今後の焦点となりそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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