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毎月勤労統計調査地方調査　2025(令和７)年平均分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、事業所規模30人以上の製造業を対象とした労働時間や賃金の状況が明らかになりました。今回の調査では、全国および都道府県別の常用労働者数、労働時間、現金給与総額などがまとめられ、大規模な製造業事業所における雇用や給与の実態が示されています。

全国の常用労働者数は5,968.5千人となりました。総実労働時間は月平均157.5時間で、所定内労働時間は142.7時間、所定外労働時間は14.8時間でした。出勤日数は18.6日となり、製造業の大規模事業所では比較的長い労働時間となっている状況が確認されています。

給与面では、全国の現金給与総額は月平均464,164円となりました。このうち、きまって支給する給与は355,672円、所定内給与は318,910円でした。また、賞与などを含む特別給与は108,492円となり、製造業の給与総額に占める割合も大きいことが分かります。

都道府県別の現金給与総額では、東京都が608,729円で最も高い結果となりました。続いて神奈川県が546,392円、愛知県が536,312円、大阪府が488,503円、広島県が488,297円となっています。一方、沖縄県は279,384円で最も低く、鳥取県313,318円、宮崎県314,223円、北海道320,690円、青森県325,112円なども全国平均を下回る水準となりました。

総実労働時間では、熊本県が163.9時間で最も長く、長崎県163.7時間、岐阜県163.6時間、青森県162.2時間、広島県161.8時間となりました。一方、京都府は152.9時間で最も短く、奈良県153.3時間、東京都153.7時間、福井県154.2時間、沖縄県154.5時間と続いており、地域によって勤務時間に違いがみられます。

所定外労働時間では、岐阜県が18.0時間で全国トップとなりました。愛知県17.4時間、広島県17.5時間、三重県17.2時間、和歌山県16.8時間、岡山県と長崎県、熊本県がそれぞれ16.3時間となっており、時間外労働が比較的長い地域が確認されています。一方、沖縄県は9.4時間で最も短く、秋田県と徳島県は10.8時間、鳥取県11.1時間、山形県11.3時間となりました。

常用労働者数では、愛知県が649.3千人で最も多く、次いで大阪府343.4千人、神奈川県319.5千人、東京都306.3千人、静岡県299.2千人となっています。製造業が集積する地域では雇用規模も大きく、日本の製造業を支える主要地域となっていることがうかがえます。

所定内給与では、東京都が419,180円で最も高く、神奈川県378,672円、大阪府338,515円、愛知県345,438円、京都府330,409円が続いています。一方、沖縄県は229,904円、宮崎県232,457円、鳥取県236,414円、青森県238,405円、北海道239,168円となり、地域ごとの給与水準には差がみられました。

特別給与についても東京都が157,730円で最も高く、愛知県141,788円、神奈川県128,805円、広島県120,391円、徳島県119,156円、大阪府117,642円、兵庫県117,395円となりました。一方、沖縄県は32,496円で最も低く、北海道54,187円、鳥取県54,929円、宮崎県57,724円、青森県60,509円となっており、賞与などを含めた給与にも地域ごとの差が確認されています。

今回公表された2025年平均分の毎月勤労統計調査地方調査では、事業所規模30人以上の製造業において、労働時間や給与水準が都道府県ごとに異なることが改めて示されました。全国平均と各地域の数値を比較することで、製造業の雇用環境や賃金水準を把握するための基礎資料として活用されることが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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