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第73回中央最低賃金審議会 資料 令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理（厚労省）

2026年6月23日、第73回中央最低賃金審議会が開催され、2025年度の地方最低賃金審議会における審議結果を踏まえた論点と考え方を整理した資料が公表されました。今回の資料では、前年度の地域別最低賃金の改定結果を振り返るとともに、今後の審議に向けた課題や方向性が示されています。

2025年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,121円となり、前年度から66円引き上げられました。この66円の引き上げは、目安制度が始まった1978年度以降で過去最大となっています。また、地方での審議では39道府県が目安額を上回る答申を行い、そのうち11県では目安額を10円以上上回る引き上げとなりました。

資料では、こうした結果を受けて、近隣地域との競争意識や最低額を避けたいという意識が審議に影響した可能性が課題として挙げられています。地域別最低賃金は、地域の労働者の生計費や賃金水準、事業者の賃金支払能力を総合的に考慮して決定することが法律で定められており、地域の実態に基づいた審議を行う重要性を改めて示しています。

また、目安額を大きく上回る最低賃金額を決定する場合には、その判断理由を明確に説明することが望ましいとの考え方も整理されました。金額だけを比較して高い、低いと評価するのではなく、地域ごとの状況や審議内容を踏まえた丁寧な説明が求められるとしています。

発効日についても重要な論点となりました。2025年度は指定日発効を採用する地域が増え、11月以降に発効した地域は27府県となりました。さらに、2026年1月1日以降を発効日とした地域は6県に上り、地域によって発効時期に大きな違いが生じたことが確認されています。

資料では、発効日の違いによって一時的に地域間格差が拡大することや、毎年発効時期が変動することで労使双方の見通しが立てにくくなることを課題として整理しています。一方で、大幅な最低賃金引き上げに対応するため、企業側が賃金原資の確保や給与規程の見直しなどの準備期間を確保できる側面もあったとしています。

発効日の考え方については、法律で定められた発効を基本としながら、指定日発効を採用する場合には、その必要性について十分な議論を行うことが重要とされました。企業の準備期間だけでなく、労働者の生活への影響や地域の事情なども含め、公労使の委員が十分に議論した上で判断することが望ましいとの方向性が示されています。

また、指定日発効とする場合には、なぜその日程が必要なのかについて、地方最低賃金審議会の公益委員見解などでできる限り理由を明らかにし、透明性を高めることも求められました。翌年度以降の審議では、発効日を変更した影響を確認しながら議論を進める考え方も盛り込まれています。

今後については、地方最低賃金審議会に対し、今回整理された考え方を踏まえた審議を行うよう要望するとともに、ランク区分の見直しや海外制度との比較などについても引き続き議論を進める方針が示されました。今回の資料は、最低賃金の引き上げ額だけでなく、その決定過程や発効日の考え方についても整理し、地域の実情を踏まえた適切な審議につなげることを目的としています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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